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中小ISP向けに違法・有害情報の相談窓口、通信業界4団体が設置 |
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電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は31日、インターネット上の違法・有害情報に関する相談窓口を設置した。主に、違法・有害情報への対応が困難な中小規模のプロバイダーからの相談を受け付ける。 これまで4団体は、プロバイダー責任制限法に関するガイドラインを整備するなどして、プロバイダーがガイドラインに沿って、名誉毀損や著作権侵害などの違法情報を削除できるよう支援してきた。また、アダルトや出会い系、自殺サイトなどの有害情報についても、プロバイダーの自主的な対応を支援する契約約款モデル条項を作成し、この約款にもとづく対応を推進してきた。 しかし、特に中小のプロバイダーは、「必ずしも法令の内容に精通しておらず、関係する機関や専門家に容易に相談できる状況にない場合もある」（テレコムサービス協会）ため、対応が困難なケースが増えているという。 そこで4団体は31日、違法・有害情報に関する相談を受け付ける「事業者相談センター」をテレコムサービス協会内に設置。当面は、4団体の会員事業者のみの相談を受け付けるが、4月をめどに4団体に属していないプロバイダーからの相談にも対応する予定だという。事業者相談センターを設置したことについて4団体では、「インターネット上の違法・有害情報への適切かつ迅速な対応が促進されることを期待する」とコメントしている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.telesa.or.jp/infomation/20080131_press.htm ■関連記事 ・ ネット情報の違法性、判断基準を明確化～通信業界がガイドライン（2006/11/27）
（ 増田 覚 ）
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