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3割以上の企業でFlashコンテンツを制限、Web広告研究会調べ |
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日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は1月30日、企業内のインターネット利用をまとめた調査結果を公表した。9割以上の企業でWebページの閲覧は可能だったが、7割以上は閲覧制限を実施していた。また、プラグインのインストールやメールの送受信についても、半数以上の企業が何らかの制限をかけていることがわかった。 調査は2007年10月5日から11月9日まで、Web広告研究会の加盟企業など400社および官公庁99団体を対象に郵送アンケートを実施。191社（うち官公庁21団体）から有効回答を集めた。今回の調査は、2005年12月に続いて2回目となる。 Webページの閲覧では「各人のPCから可能」が93％、「特定PCからのみ可能」が3％と、ほぼすべての企業で閲覧が可能だった。その一方、閲覧可能企業のうち7割は、何らかの閲覧制限を行なっていた。具体的な制限方法としては、「ドメイン単位で実施」（36％）、「キーワード単位で実施」（32％）、「SSLの制限」（9％）の順で多かった。なお、閲覧制限については前回調査（71.1％）と比べても大きな違いは見られなかった。
● Flashプラグインが利用可能な企業は69％、企業規模が大きくなるほど厳格に プラグインやアプリケーションのインストールについては、「自由にできる」が30％、「制限つきでできる」が55％、「できない」が14％。社内で利用可能なプラグイン／アドオン（複数回答）では「Windows Media Player」が76.4％と最も多く、以下は「Flash Plyer」（69.1％）、「Java」（56.5％）、「検索ツールバー」（37.2％）、「RealPlayer」（36.6％）、「QuickTime」（35.1％）、「Shockwave」（31.9％）、「その他のAcitveXコントロール」（25.1％）と続いた。最近ではFlash形式の広告コンテンツを採用するWebサイトが増えているが、Flashコンテンツについては、3割以上の企業が視聴を制限していることになる。なお、Flashコンテンツを視聴できる会社は、従業員100人未満では88.2％だったのに対し、5,000人以上では68.2％と、企業規模が大きくなるほど制限が厳格になる傾向が見られた。この数値は、業種によっても大きく異なり、例えば情報・通信業では85.4％が利用可能であるのに対し、金融・保険業は50％、官公庁は57.1％と、業種による差異も見られたとしている。 メールの送受信については、6割程度の企業がフィルタリングや制限を実施。HTMLメールに関しては、55％の企業は「受信してそのまま表示」と答えたが、「受信はできるが画像は許可が必要」（19％）や「テキストメールとして受信（画像は非表示）」（11％）など、画像表示に制限をかける企業も見られたほか、受信不可という企業も4％存在した。このほか、動画の視聴状況では「動画も音声も視聴できる」が83％、「動画は見られるが音声は聴けない」が2％、「動画は視聴できない」が8％だった。
● ネット制限の理由は「ウイルス感染」「情報漏洩」「スパイウェア」 Webページ閲覧やプラグインのインストール、メール受信などに制限を行なう理由としては、「ウイルス感染防止」（85％）、「情報漏洩防止」（72％）、「スパイウェア防止」（65％）が多く挙げられた。今後、実施を予定・検討していることとしては、「Webページ閲覧に対するフィルタリングや閲覧制限を強化する」（22.0％）や「インターネットのブラウザをIE７.xに替える」（21.5％）、「メール送受信に対するフィルタリングや閲覧制限を強化する」（20.4％）と2割を超えた。このほか、「OSをWindows Vistaに替える」という企業も18.8％に上った。 関連情報 ■URL ニュースリリース（PDF） http://www.wab.ne.jp/pdf/20080130_Release_Web_Browse.pdf ■関連記事 ・ 企業内でのネット利用、94％は可能だが71％は何らかの制限も～Web広告研（2005/12/13）
（ 増田 覚 ）
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