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トレンドマイクロ2008年戦略、サービス分野強化し法人向けウイルス監視も |
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15日に開かれた会見では、同社日本代表の大三川彰彦氏が、2007年の取り組みと2008年の戦略を説明した。2007年の取り組みとしてはまず、Web経由で感染するウイルスが全体の8割を占めたことを指摘。同社では、Webサイトの安全度を判定する「Webレピュテーション技術」をセキュリティ対策製品に搭載するなど、「Webからの脅威」に対応してきたとアピールした。 また、特定の地域・企業・団体を標的とした「ターゲット攻撃」が頻発したことも2007年の特徴だ。これに対しては2007年5月、日本国内のセキュリティ脅威に対応するための研究施設「リージョナルトレンドラボ」を本格稼働。これにより、以前のように世界的に流行する不正プログラムへの対応に加えて、日本に密着した対応が可能となったという。 2007年ではこのほか、セキュリティ対策の中核技術をコンポーネント化したことを挙げた。これにより、PC向けのセキュリティ対策技術を、携帯電話やゲーム機、情報家電などの「Non-PC」分野に応用。2007年11月には「PLAYSTATION 3（PS3）」向けに、有害サイトへのアクセスを防ぐセキュリティサービスを提供したことなどを紹介した。 ● 2008年は国内ラボで蓄積したノウハウを提供する「サービスのビジネス化」
このほか、情報漏洩対策市場に製品を投入し、事業領域を拡大する方針も示した。2007年11月に買収した情報漏洩対策ベンダーの米Provillaが持つ製品を販売する。Non-PC分野へのセキュリティ対策についても、2007年から引き続いて継続、拡大するとした。 Expert on Guardは、リージョナルトレンドラボ施設内に監視センターを設置し、24時間365日体制で企業内のウイルス対策状況を監視。増加傾向のあるウイルスや危険性の高いウイルスについては、同ラボのサポートチームとの連携し、事前の感染予防策を提案する。ウイルスの感染状況を毎月報告するほか、セキュリティレベル向上を図るための分析結果とアドバイスを四半期ごとに提出する。 監視センターでは、ウイルス感染の発生やパターンファイルの適用状況を企業のシステム管理者に通知。ウイルス感染が確認された場合は対応手順を伝えるほか、必要に応じてウイルスの駆除ツールも提供する。これまで駆除ツールは、被害にあった企業からの依頼を受けた上で提供していたが、Expert on Guardでは、企業からの要請がある前に駆除ツールを提供する。 1,000～1,499クライアントのサービス料金は、Standard版が年間278万円（消費税別）。ただし、Standard版には駆除ツールの事前提供は含まれていない。これが利用可能なPremium版の料金は年間589万円（同）。同社は今後1年間で50社の導入を目指すという。 会見ではトレンドマイクロ代表取締役社長兼CEOのエバ・チェン氏も出席。今年で創業20周年を迎える同社が顧客から支持される理由として、「グローバルな事業戦略をしていること」「サポートやサービスで優れた実績があること」などを挙げた。さらに、企業の機密情報を守る「コンテンツセキュリティ」のノウハウが世界最高水準で、この分野を中核とした市場戦略を実施していることも、顧客から受け入れられている要因であるとアピールした。
関連情報 ■URL ニュースリリース http://jp.trendmicro.com/jp/about/news/pr/article/20080214113708.html トレンドマイクロ http://www.trendmicro.co.jp/ ■関連記事 ・ トレンドマイクロ2007年戦略、日本独自のサービスを提供するラボ開設（2007/02/19） ・ トレンドマイクロ、国内専門のセキュリティ対策に特化したラボ稼働（2007/05/22）
（ 増田 覚 ）
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