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総務省がNTT東西に行政指導、営業体制改善で公正競争を要請


 総務省は18日、NTT東日本およびNTT西日本に対して、通信の公正な競争を確保するため、営業体制を改める措置を求めた。総務省では2007年12月7日から2008年1月17日まで、通信の公正な競争を確保するための「競争セーフガード制度」に関する意見募集を実施。その結果に基づいて今回の要請を行なった。

 具体的には、1)NTTグループが接続業務で入手した情報の目的外利用防止を周知・徹底すること、2)NTTコミュニケーションズが運営するISP「OCN」と他のISPサービスの取り扱いについて、実質的な同等性を確保すること、3)NTT東西と全額出資子会社の役員の兼務状況を報告すること――などを要請。また、これらの要請への対応状況について、3月31日までに総務省の総合通信基盤局長あてに文書で報告することを求めている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080218_7.html


( 増田 覚 )
2008/02/19 12:36

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