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知的財産権侵害事犯の2007年の検挙件数はやや減少、警察庁まとめ |
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警察庁は6日、2007年における生活経済事犯の検挙状況についての報告書を公表した。生活経済事犯の検挙事件数は12,197件、検挙人員は15,890人で、いずれも1990年の統計開始以来最多となった。 2007年の生活経済事犯のうち、知的財産権侵害事犯の検挙事件数は441件（2006年は493件）、検挙人員は756人（同783人）で、いずれも前年から減少。一方、大量の偽ブランド品や海賊版販売の検挙が相次いだため、押収点数は前年を上回ったという。 知的財産権侵害事犯の内訳は、偽ブランド品などの商標法違反が236件、海賊版などの著作権法違反が137件、その他が28件。また、そのうちインターネットを利用したものが、商標法違反85件、著作権法違反74件、その他6件の合計165件あったという。インターネットを利用した事犯のうち、ネットオークションを利用しているものが78.8％を占めている。 商標法違反では、依然として押収された偽ブランド品の大半が中国および韓国を中心とするアジア諸国から密輸入されており、特に2006年以降、中国からの密輸入の増加が顕著だとしている。販売形態は、店舗販売が41.0％、ネットオークションが27.0％、露店販売が10.4％など。 著作権法違反では、会社員や学生などの一般ユーザーによる海賊版DVDなどの販売が後を絶たず、販売形態ではネットオークションが39.9％、ネットショップなどのインターネット利用販売が14.5％、店舗販売が18.8％などとなっている。 主な著作権法違反の検挙事例としては、ネットオークションを利用した海賊版販売のほか、漫画をスキャナで取り込んでネット上に自動公衆送信していた事件や、ネット上の掲示板に着うたをアップロードして配信していた事件などが挙げられている。 警察庁ではこのほか、2007年のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）と出会い系サイトに関連した事件の検挙状況についても公表している。2007年のサイバー犯罪の検挙件数は5,473件で、2006年（4,425件）から23.7％増加。出会い系サイトに関連した事件の検挙件数は1,753件で、2006年（1,915件）から8.5％減少した。 関連情報 ■URL 平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について（PDF） http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan43/h19_seikeijihan.pdf 平成19年中のサイバー犯罪の検挙状況等について（PDF） http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf38.pdf 平成19年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について（PDF） http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf38.pdf 警察庁 http://www.npa.go.jp/ 警察庁サイバー犯罪対策 http://www.npa.go.jp/cyber/index.html ■関連記事 ・ 知的財産権侵害事犯でもネットオークションがらみが増加（2007/02/26）
（ 三柳英樹 ）
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