総務省の情報通信審議会は27日、「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方」について答申した。他事業者への開放が義務付けられる「第一種指定電気通信設備」について、従来指定されていたフレッツ網に加えて、次世代ネットワーク(NGN)網とひかり電話網を第一種指定電気通信設備として指定することを求めている。
答申では、NGNはボトルネック性を有するアクセス回線と一体化して設置される設備で、他の通信事業者の事業展開上不可欠であると指摘。利用者利便の確保の観点からも、第一種指定電気通信設備に指定することが必要であるとしている。情報通信審議会では1月29日に答申案を公表。その後、1月30日から2月28日まで実施した意見募集の結果を踏まえて、今回の答申を行なった。
また、地域IP網については、2001年3月から第一種指定電気通信設備に指定されており、将来的にはNGNに移行することが想定されているが、その時期は明確に定まっている状況にはないと指摘。当面は地域IP網とNGNが並存する状況が継続することになるとして、引き続き地域IP網についても第一種電気通信設備に指定することが当面必要と考えられるとしている。
さらに、NTT東西のひかり電話網についても、2004年度の段階ではボトルネック性が無いとして第一種指定電気通信設備の対象外となっていたが、2007年6月の時点では0AB~J番号電話市場におけるNTT東西のシェアは約75%を占めていると指摘。このような状況の変化などから、ひかり電話網も第一種指定電気通信設備に指定することが必要だとしている。
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ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080327_3.html
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( 増田 覚 )
2008/03/28 13:59
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