国民生活センターは3月28日、同センターの委員を騙る架空請求についての相談が寄せられたとして公表した。
この請求は封書で相談者のもとに届いたもの。相談者の公序良俗に反した犯罪行為を公にする用意があるとし、それを回避したければ連絡をするよう求めている。封筒の差出人には、横浜市旭区の住所と「国民生活センター委員」の肩書きで個人名が記載されている。
これに対して国民生活センターでは、同センターにはそのような職員はおらず、住所も全く異なっているとともに、同センターからこのような通知をすることはないと説明。連絡してしまうと金銭を請求される恐れがあるために、絶対に連絡してはならないと注意を促している。
なお、内容がすべて同一かは確認できていないというが、このほかにも、差出人が東京都北区や渋谷区の個人名で届いている例があるという。
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■URL
ニュースリリース
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sn-20080328.html
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( 永沢 茂 )
2008/04/01 15:19
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