総務省は16日、2月から開催している「ICT成長力懇談会」の中間取りまとめを公表した。
2011年の「完全デジタル元年」以降、本格的なユビキタスネット社会が到来することを見据え、強化すべき政策を「ICT成長力強化プラン(仮称)」として策定・推進することとおり、これには、「ユビキタス特区」の拡充や「サイバー特区(仮称)」の導入を検討することなどが盛り込まれている。
サイバー特区とは、コンテンツ流通などにおける新規事業創出を促すためのもので、「サイバー上に実名参加によるクローズドなコミュニティを構築し、その中に限定したインセンティブ付与やサービス試験等が可能な仕組み」だという。
最終取りまとめは、7月をめどに行なう予定だ。
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■URL
ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080416_4.html
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・ ネット上に「サイバー特区」、実名参加コミュニティで事業の創出を促進(2008/04/04)
( 永沢 茂 )
2008/04/17 14:08
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