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硫化水素自殺を誘引する情報に適切な対応を、通信4団体がISPに呼びかけ |
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電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の通信業界4団体は4月30日、硫化水素ガスを用いた自殺事案への対応について、事業者に対して違法・有害情報ガイドラインに基づいた適切な対応を求める文書を発表した。 4団体から構成される「違法情報等対応連絡会」では、インターネット上の掲示板などに掲載された情報の違法性などをプロバイダー側が判断する基準として「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」を2006年11月に策定。ガイドラインの中では、人を自殺に誘引する書き込みなどの情報は公序良俗に反する情報に該当するとしているが、具体的な書き込み内容などについては規定していなかった。 連絡会では、インターネット上に掲載された情報を見て、硫化水素ガスを発生させて自殺を図る事案が多発しており、近隣の住民にも被害が生じるケースも発生していると指摘。科学的な知見としての硫化水素の発生方法を掲載するだけでなく、「簡単に死ねる」といった文言とともに自殺方法を記載しているような情報については、公序良俗に反し、傷害などの違法行為を誘引する情報に該当しうるとして、ガイドラインに基づいた適切な対応を取るよう、事業者に対して求めている。 また、今後は都道府県警察やインターネット・ホットラインセンターから、有害情報の削除依頼などの対応を依頼されることが予想されるとして、対応において判断が困難な場合については、テレコムサービス協会内に設置した「違法・有害情報事業者相談センター」への相談を呼びかけている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.telesa.or.jp/consortium/Illegal_info/20080501.htm ■関連記事 ・ ネット情報の違法性、判断基準を明確化～通信業界がガイドライン（2006/11/27）
（ 三柳英樹 ）
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