著作権団体や通信業界団体が12日、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」を設立した。ファイル共有ソフトにおける侵害実態や課題などの情報を共有し、共同・連携して著作権侵害対策活動を検討する。
構成メンバーには、日本国際映画著作権協会、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本音楽著作権協会(JASRAC)といった著作権団体や、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟という通信業界団体のほか、不正商品対策協議会とヤフーからの代表者が名を連ねている。また、警察庁、総務省、文化庁もオブザーバーとして参加する。
警察庁の「総合セキュリティ対策会議」が2007年度の報告書において、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害に対処するため、著作権団体と電気通信事業者が中心となって協議会を設立することを提言したのを受けて設立に至った。
同報告書では、「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」の検討結果として、著作権侵害行為を続ける者への対策について、1)メールによる注意喚起、2)アカウントの停止、3)損害賠償請求、4)捜査、検挙──を挙げているという。協議会では、これらの実施にあたっての具体的な問題・課題などについて情報を共有し、検討を進めていくとしている。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www2.accsjp.or.jp/news/release080512.html
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・ Winnyなどによる著作権侵害対策、著作権団体とISPの協議会設置を提言(2008/04/11)
( 永沢 茂 )
2008/05/12 18:44
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