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EU、スウェーデンのデジタル放送独占政策終焉で提訴取り下げ


 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は6日、デジタル放送の独占について指令違反があるとして、スウェーデン政府を欧州司法裁判所に提訴していた裁判について、スウェーデン政府が法改正に応じたことを受け、取り下げたことを発表した。

 EUでは、2002年9月16日の指令(2002/77/EC)を受け、電気通信サービス市場において競争を促進する法制をとることを各加盟国に義務付けており、2003年7月末までに電気通信サービスについての独占的条項を放送プログラムの暗号化を含めてすべて廃止するよう求めていた。

 しかし、スウェーデン政府はデジタル放送に関して、そのネットワーク全体を単一のシステムで運営すべきとし、暗号化システムの構築、インストールおよびシステム維持をBoxerという国営企業が独占することについて認容する法制度をとっていた。この法制度によってデジタル放送は事実上、Boxerに独占される結果となっていた。

 そこで欧州委員会は欧州司法裁判所に対して、スウェーデンの法制度は指令違反であるとして2006年10月に提訴(IP/06/1411)。これを受けてスウェーデン政府はBoxerの独占状態を改善するために、このほどラジオ・テレビ法の改正を行なったという。その結果、欧州委員会による提訴は理由がなくなり、取り下げに至ったとしている


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URL
  ニュースリリース(英文)
  http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/878&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

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( Gana Hiyoshi )
2008/06/09 13:45

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