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EUのEC実態調査、3人に1人がネットで購入経験 |
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欧州連合（EU)が行なっている電子商取引に関する調査の最新結果が公表され、最近のEU域内での電子商取引の実態が明らかになった。今回の調査は2006年以来2年ぶりであり、対象国が前回の25カ国から2カ国増え、27カ国としては初めての調査結果となる。 まず電子商取引の経験については、過去12カ月以内にインターネットを通じて商品またはサービスを購入した人は33％で、前回調査の27％から6ポイント増加した。加盟国間での差異は激しく、オランダでは68％であるのに対してブルガリアでは4％にとどまった。自国の販売業者からの購入が30％だったのに対して、7％は別のEU加盟国から購入していた。 インターネット接続環境にある人に限ると、購入経験者の割合は56％に上昇する。国別では、英国では77％であるのに対してブルガリアは14％にとどまった。また、EUの加盟国間での取引は13％だった。 他方、遠距離での購入という側面から分析すると、まず小売では、インターネットがトップの媒体手段であることが明らかとなった。すなわち、遠距離での購入のうちインターネットを介した取引は33％を占め、これに続き、郵便が28％、電話が16％、セールスマン経由が9％と続いた。 この傾向は卸売でも同様で、インターネット集中傾向がより強く51％を占めた。卸売業者のインターネット利用状況についてはかなりの格差が見られ、チェコではじつに69％の卸売業者がインターネットを利用しているのに対して、イタリアでは19％にとどまった。卸売業者は、売上の17％をインターネットから得ていることも明らかになった。 卸売業者が国境を越えた取引を盛んにしているかどうかについては、「ノー」という結果が出た。すなわち、最終消費者のうち国外の消費者の国籍を調べたところ、平均で1.3カ国だった。これは、前回調査の1.7カ国よりも減少。国別では、マルタの3.5カ国が最大で、ルーマニアでは0.1カ国にとどまった。傾向としては、卸売業者は自国に専念するか、せいぜい隣国1カ国程度に営業を広げるのみという傾向が明らかになった。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/08/426&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en
（ Gana Hiyoshi ）
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