警察庁は11日、有識者会議「総合セキュリティ対策会議」の2008年度の資料を公開した。会議では2008年度は、インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策を検討課題とするとしている。
ネット上での児童ポルノ流通を検討課題とした背景については、警察ではネット上の児童ポルノの流通に対しては、児童ポルノ公然陳列などにより検挙を行うとともに、インターネット・ホットラインセンターを通じた削除要請を実施しているが、いったんネット上で流通すれば複写が繰り返されて回収不能となること、海外のサーバーに蔵置されているため掲示板などの管理者が削除要請に応じないことなどの問題を挙げている。
また、児童ポルノの流通は、被写体となった児童に回復不能な被害を与え、児童の性の商品化の風潮を助長する深刻な問題を生じさせるものであることから、その流通を防止するため、これまでの措置および新たな措置について検討を加え、警察と事業者などが連携して対策を講じていく必要があると説明。会議では、インターネット上での児童ポルノの流通を防止するための措置や、官民連携のあり方について検討を行う。検討スケジュールは、7月16日に開催した第1回会議から、2009年3月上旬までに6回の会議を予定している。
関連情報
■URL
ニュースリリース(PDF)
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h20/image/gaiyou.pdf
総合セキュリティ対策会議
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html
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( 三柳英樹 )
2008/08/12 20:38
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