フィルタリングベンダーやネット企業、教育関係者などで構成する「レイティング/フィルタリング連絡協議会研究会」(事務局:インターネット協会)は17日、「青少年の安全なインターネット利用環境の整備を目指して関係者に望まれる取組みについて~書き込み可能なCGMサイト増加への対応~(中間とりまとめ)」と題した報告書を公表した。これついて、11月14日17時まで意見を募集する。
報告書では、青少年がCGMサイトを利用する際のリスクは、性的な情報や暴力的な情報などの有害情報を見てしまう問題とは性質が異なると指摘。フィルタリング事業者によるレイティングに基づいて閲覧を制限するといった対策では限界があるとしている。
そこで、これまでに発生した事件や相談事例に基づき、CGMサイトに関連する問題を、1)青少年の個人情報漏えいが生じるケース、2)青少年が悪意のある大人等とのやりとり、出会いを通じ、犯罪に巻き込まれるケース、3)特定の青少年を対象としたいじめや誹謗中傷が、現実空間にとどまらず、インターネット上において行われるケース――の3つに類型化。また、CGMサイトの特徴的な機能として、個人プロフィール発信機能、ユーザー(友達)検索機能、ダイレクトメッセージ機能の3点を挙げ、それらの機能にともなうリスクと課題を分析している。
その上で、CGMサイトにおける3つの問題類型について、「フィルタリング事業者」「フィルタリング機能以外のソフトウェア提供者」「保護者、教育・普及啓発を行う人々」「サイト運営者」「審査監視機関」「通報受付機関・相談窓口」という関係者に対して期待される取り組みを示した。
例えば保護者に向けては、問題類型の1)、2)、3)に対する共通の取り組みとして、CGMサイトで提供されているサービス内容や各機能に応じたリスクの認識、子どものネット活用能力の認識、子どもが閲覧してよい範囲を決定することを盛り込んでいる。
また、サイト運営者に向けては、1)に対しては、サービスの対象年齢等にあわせて個人プロフィールの公開可能な範囲・内容を設定すること、2)に対しては、個人プロフィール発信機能やユーザー(友達)検索機能、ダイレクトメッセージ機能などの利用を制限できるようなサイト構造、3)に対しては、登録時の本人確認の強化をはじめ、禁止語句の非表示機能、マナーの注意喚起と悪質者の退会処分、誹謗中傷情報の削除・監視体制の整備を挙げている。
● レイティング基準「SafetyOnline3」をバージョンアップ
このほか、フィルタリング事業者やサイト運営者自身がサイトをレイティングする基準の更新版「SafetyOnline3.1」を策定した。18歳未満が利用制限となるカテゴリー/キーワード(フィルタリング項目)のほか、「参加型サイト」「チャット」「ショッピングサイト」というコンテンツ形式などに対しての年齢制限を示している。今後、サイト運営者によるセルフレイティングが進むことを期待し、語彙を整理した上で、容易にタグ付けできるよう検討・修正したという。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.iajapan.org/filtering/press/20081017-press.html
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・ 参加型サイトのフィルタリング基準、一律制限見直し~インターネット協会(2008/05/07)
( 永沢 茂 )
2008/10/17 19:02
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