政府の知的財産戦略本部は30日、「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」がまとめた報告案に対するパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は11月17日午後5時まで。
報告案では、近年のデジタル技術の発展やネットワーク化の浸透に対応した知財制度として、新たな技術やサービスの出現に柔軟に対応できる法制度とするため、権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物を利用できるようにする「日本版フェアユース規定」を導入することが望ましいとしている。
このほか、コンテンツの流通促進方策としては、権利者団体などによる権利の集中管理の促進や、ネット上の利用に対応した契約ルールを定めることを促すなど、契約による処理を促進するための取り組みを早急に進めることが必要で、その進展状況を踏まえた上で法的対応の検討を進める必要があるとしている。
また、ネット上に流通する違法コンテンツへの対応の強化としては、コピー制御やアクセス制御などを回避する行為・機器への規制の見直し、違法コンテンツに対するISPの責任範囲についての見直し、著作権法におけるいわゆる「間接侵害」の明確化などが挙げられている。
関連情報
■URL
デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会報告案に関する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/081030/081030comment.html
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( 三柳英樹 )
2008/10/31 17:41
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