日本語検索サービスの拠点を国内へ、総務省が政策課題の素案

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日本語検索サービスの拠点を国内へ、総務省が政策課題の素案

　総務省は25日、「インターネット政策懇談会」で取りまとめた報告書素案について、2009年1月26日まで意見募集を受け付けると発表した。

　「インターネット政策懇談会」は、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理するという目的で2008年2月に発足。主に、1）ネットワークのコスト負担の公平性、2）IPv6への移行が市場構造に与える影響、3）アクセス網の多様化の推進、4）新しいビジネスモデルの登場に対応した法制度のあり方──などを検討してきた。。

　報告書素案では、ネット上のサービス提供者の拠点を国内へ誘導することを提案。現在、日本語の検索サービスは、Webコンテンツの収集や検索結果の提示を行うことが著作権法を抵触する恐れがあるため、海外にサーバーを設置してサービスを提供することがある。報告書素案では、検索サービスを含むサービスを国内から提供する際の障壁を特定するとともに、その解決方法を検討すべきとしている。

　このほか報告書素案では、トラフィック増加やIPv6化などへの対応策を検討すべきとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081225_21.html

■関連記事
・ネットの健全な発展へ政策の方向性を検討、総務省が懇談会を設置（2008/01/24）

（増田覚）
2008/12/26 17:38

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