 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
出会い系サイト423事業者が届け出、改正規制法施行1カ月で |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
警察庁は22日、出会い系サイト規制法が改正され、事業者の届け出が義務付けられたことに伴い、約1カ月間で432事業者から合計1627サイトの届け出があったことを公表した。 出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）の改正法は2008年12月1日に施行。改正法では、出会い系サイトの事業者に対して都道府県公安委員会への届け出を義務付けるとともに、児童（18歳未満）による利用の禁止の明文表示や、利用者が児童でないことの確認を求めている。 警察庁によれば、1月5日現在で全国の公安委員会による届け出受理件数は432件となった。内訳は、新規が18件、既存が414件。事業形態別では、法人が375件、個人が57件。都道府県別では、東京都が286件で最多（全体の66.2％）で、以下は大阪府が57件、神奈川県が14件、福岡県が11件、埼玉県が10件、千葉県が7件、北海道が6件、兵庫県が6件、愛知県が5件、その他が30件。17県では公安委員会への届け出は無かった。 届け出のあったサイト数は1627件で、一事業者が運営するサイト数で最多のものは267サイト。内訳は、新規が36サイト、既存が1591サイト。事業形態別では、法人が1508サイト、個人が119サイト。 1月15日現在での行政処分などの状況については、改正法に基づく指示、停止命令、廃止命令はないが、届け出に違反していると認められた50事業者、児童でないことの確認に違反していると認められた2事業者に対して警告を行った。 警察庁では今後の対応について、各種活動を通じた無届け事業者の把握と届け出の指導、児童被害防止に向け無届け事業者に対する監督措置の継続、悪質な事業者に対する行政処分、取り締まりの実施などを行っていくとしている。 関連情報 ■URL 警察庁 出会い系サイトに関する解説 http://www.npa.go.jp/cyber/deai/index.html ■関連記事 ・ 警察庁、「出会い系サイト規制法」の施行規則改正案に意見募集（2008/08/25）
（ 三柳英樹 ）
- ページの先頭へ-
|
