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ネット犯罪者による求人スパムが急増、実態はマネーロンダリング


 G DATA Softwareは28日、ネット犯罪者たちが送信する、マネーロンダリングを行う人材をリクルートするためのスパムメールが出回っているとして注意喚起した。2009年以降、世界的な経済危機に便乗して、失職者を巧妙に誘い込もうとするスパムメールが欧州を中心に急増しているという。

 G DATAによれば、スパムメールは「簿記や経理業務の経験者を急募、しかも在宅勤務で楽に働ける」といった内容で、「一見するとリクルートメール」だという。しかし、その実態は、ネット犯罪者がフィッシング詐欺やネットオークション詐欺などで入手した金銭をマネーロンダリングする仕事である恐れがあるとしている。

 実際に「取引担当」として雇われた人は、自らの銀行口座で世界各国からの入金を受け、それらを雇用主の口座に振り込むと説明。振込額の3~5%を報酬として受け取るとしている。振込先としては東欧が多く、「Western Union」などの送金サービスが利用されているという。

 なお、マネーロンダリングの人材をリクルートするスパムメールのいくつかは、Webメール「Gmail」を利用しているものもあったという。

 G DATAでは、マネーロンダリングは組織的犯罪処罰法で「犯罪収益を隠匿した者は5年以下の懲役または300万円以下の罰金」とされる重罪にあたると指摘。現時点では日本語による同様のスパムメールは確認されていないが、「仕事を始めた時点でネット犯罪シンジケートに加担したことになり、摘発の恐れもある」として注意を促している。


関連情報

URL
  G DATA Software
  http://www.gdata.co.jp/index.php

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( 増田 覚 )
2009/01/28 17:03

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