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YouTubeが進める著作権対策・収益化モデル、グーグルが説明 |
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グーグルは23日、同社の定例記者説明会において、YouTubeで実施している著作権対策と収益化の取り組みについて紹介した。ユーザーが投稿した動画をチェックする仕組みなどのパートナー企業向けのシステムについて、YouTubeシニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏が説明した。 ● どれだけ効率的に著作権処理ができるかが鍵になる
こうした対策の一方で、YouTubeではパートナー企業にとってもメリットが得られる仕組みの構築も進めているとして、「コンテンツIDシステム」を紹介。このシステムでは、単に著作権を侵害している動画を削除するだけでなく、「公認」する形で動画ページの広告から収益を得ることや、ユーザーがどのような動画に興味を持っているかといった傾向を見ることができるといった点が、コンテンツ企業側にとってのメリットとなるとした。 コンテンツIDシステムの仕組みは、まず著作権所有者が動画や音声をアップロードし、動画や音声の特徴となる部分を「コンテンツID」として抽出する。これをユーザーが投稿した動画と照合し、同一と思われる動画をリストアップをする。そのリストは著作権所有者に提供されるが、動画をどのように扱うかは著作権所有者側の判断となる。 著作権所有者側では、ユーザー投稿動画に対して「ブロック」「トラック」「マネタイズ」の3種類の対応が行える。「ブロック」は単に視聴不可とする措置、「トラック」はブロックはせずに再生回数などのトラフィック情報などを取得する措置、そして「マネタイズ」は動画ページに広告を表示して収益を受け取る措置だ。
徳生氏は「人気のある動画の大部分では、パートナーの公式アップロードよりも、ユーザー動画の再生回数の方が多い」として、コンテンツIDシステムを活用している角川グループの例を紹介。ユーザー動画の中には再生回数が300万回以上に上るものもあり、これを単に削除するのではなく宣伝として活用するとともに、広告により収益にもつながっていると説明した。 現在、YouTubeではグローバルで300以上のパートナーがコンテンツIDシステムを利用しており、照合によりリストアップされた動画の90％以上は「マネタイズ」オプションが選択されていると説明。これにより一部のパートナーでは、ユーザー投稿動画をマネタイズすることによって再生回数は従来の50倍となり、それによる収益も上がっているとした。 また、システム面でも強化を続けており、動画からのコンテンツIDの生成は15分以内にまで短縮できたという。これにより、YouTubeでは現在1分間あたり15時間分の動画がユーザーから投稿されているが、これらをすべて事前にチェックできるようになったと説明。過去に投稿された動画に対するチェックも行えるようになったほか、パートナー企業には「モバイル視聴のみ不可」といったより詳細な選択肢が提供できるようになったという。 徳生氏は、YouTubeのようなサービスでは「どれだけ効率的に著作権処理ができるかが鍵になる」として、今後もさらにシステムを強化していくと説明。また、さらなる収益化のモデルとしては、動画の楽曲に対して「Amazon MP3」や「iTunes」の楽曲購入リンクを広告として挿入できるシステムを紹介。日本ではまだ導入されていないが、日本ではどのようなモデルを導入するのが適切かといったことを含めて、現在検討中だとした。 さらに、「ユーザーには投稿してみないと許諾されるかどうかわからない」といった点も今後の改善点だとして、ユーザーが投稿した動画の音声トラックを差し替えられる「AudioSwap」機能での取り組みを紹介。AudioSwap機能では、許諾が得られているアーティストの楽曲を一覧から選ぶことができ、ユーザーが投稿した動画にアーティスト提供の楽曲が使用できる。 徳生氏は、YouTubeのこうした取り組みの今後の方向性について、契約パートナーのさらなる拡大とともに、コンテンツIDシステムの性能・使い勝手の向上、パートナー収益モデルの強化を挙げ、さらに「AudioSwap」のようなユーザーにとっても使いやすい仕組みを提供していきたいとした。
関連情報 ■URL YouTube http://jp.youtube.com/ ■関連記事 ・ 「YouTubeは著作権対策から収益化の段階へ」Google副社長（2008/11/25） ・ 角川がYouTubeで新規事業を展開、日本のアニメを世界に（2008/01/25）
（ 三柳英樹 ）
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