情報処理推進機構(IPA)は26日、「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.1」を公開した。同調査は、IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報を収集することが目的。調査報告は全4回に分けて公開し、完全版は「IT人材白書2009」として5月中旬に出版する。今回は第1回として、IT企業とユーザー企業を対象としたIT人材動向調査の結果を発表した。
IT企業を対象とした調査はITベンダー3000社にアンケートを実施し、549社から回答を得た。一方、ユーザー企業の調査は上場企業3000社が対象で、335社から回答を得た。調査期間は、ともに2008年9月18日から10月3日までの約2週間。
IT企業の調査によれば、IT人材の「量」が「大幅に不足している」という回答は、昨年度の28.3%から今年度は16.2%と10ポイント以上減少。一方、「特に過不足はない」としたのは、昨年度の11.5%から今年度は17.1%まで増加した。
IT人材の「質」については、「大幅に不足している」が32.4%で、昨年度の23.5%から10ポイント近く増加。「特に過不足はない」は8.0%と1割に満たなかった。IPAでは、「量」とは対照的に「質」への不足感が昨年度よりも高まったとしている。
同様の質問をユーザー企業に対して実施したところ、「量」が「大幅に不足している」という回答が22.7%、「特に過不足はない」が16.4%。「質」については、「大幅に不足している」が31.6%、「特に不足はない」が11.6%だった。「特に、『量』よりも『質』について、『大幅に不足している』という回答が多くなっている」(IPA)。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.ipa.go.jp/about/press/20090226.html
( 増田 覚 )
2009/02/27 11:23
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