日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送事業者との間で締結している包括契約に関して、公正取引委員会が27日、JASRACに対して排除措置命令を出した件について、社団法人日本民間放送連盟(民放連)がコメントを発表した。
民放連の広瀬道貞会長(テレビ朝日取締役相談役)は、排除措置命令の具体的な内容は承知していないが、「当事者であるJASRACはもとより、民間放送事業者にも多大な影響が及んでくるものと思われる」とし、「民放連では、権利者への適正な音楽著作物使用料配分のため、従前からJASRACとの協定に関する協議の過程において、様々な議論を重ねてきている。今後、公正取引委員会の排除措置命令の内容について十分検討を行ったうえで、JASRAC等との協議を行ってまいりたい」と述べている。
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■URL
日本民間放送連盟
http://nab.or.jp/
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( 永沢 茂 )
2009/02/27 19:54
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