みずほ情報総研は4日、企業が従業員向けに「ソーシャルメディアポリシー」を策定する際のテンプレートを開発した。従業員がブログやSNSなどのソーシャルメディアを通じて発言する際の基本姿勢やFAQなどをまとめており、同社ではこのテンプレートを活用したコンサルティングサービスを提供する。
テンプレートは、ソーシャルメディア利用時の基本姿勢を定めた「ポリシー」、プライバシー保護や知的財産権保護などの留意事項をまとめた「ガイドライン」、社内展開用の補足説明資料である「FAQ」で構成される。みずほ情報総研のコンサルタントは、テンプレートを事業内容や企業風土に応じてカスタマイズした上で、顧客企業のソーシャルメディアポリシー策定を支援する。
コンサルティングサービスの標準的な期間は2週間程度、料金は100万円から。オプションで、社内セミナーへの講師派遣などの啓発支援サービスや、最新動向を踏まえた情報提供サービスも用意する。
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「ソーシャルメディアポリシー」のサンプル
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みずほ情報総研では、ブログやSNS、Wiki、商品口コミサイトなどのソーシャルメディアが急速に発展する反面、従業員の発言をきっかけとした企業への誹謗中傷などのトラブルが相次いでいると指摘。このような背景のもと、米国の一部企業では、従業員がソーシャルメディアを利用する際の基本姿勢や留意事項を文書化・周知し、トラブルを未然に防ぐ動きが出ているとしており、今後は日本でも同様の取り組みが加速すると見込んでいる。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.mizuho-ir.co.jp/newsrelease/smp090304.html
( 増田 覚 )
2009/03/04 20:26
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