世界知的所有権機関(WIPO)は16日、他人の商標などをドメイン名として登録する“サイバースクワッティング”について、同機関に持ち込まれた仲裁申請の動向をとりまとめた。2008年の案件は2329件で、前年より8%増加した。「.com」が79.52%と多くを占め、以下、「.net」「.org」などのgTLDが続く。
ドメイン名の紛争処理に対しては、裁判によらない解決手段としてUDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)が設けられており、これに基づく仲裁をWIPOが担当している。UDRPがスタートした1999年には申請は1件だったが、翌2000年に1857件に急増。その後、2001年から2003年までは減少傾向にあったが、2004年以降は増加傾向にある。
申請件数は10年で計1万4663件(対象となるドメイン名は2万6262件)。申請者の国別内訳は、米国が43.81%で最多。以下、フランスの10.69%、英国の7.54%、ドイツの5.70%、スイスの5.05%と続く。日本は、1.18%で12番目。
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仲裁案件数の10年間の推移(WIPOの発表資料より)
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関連情報
■URL
ニュースリリース(英文)
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2009/article_0005.html
関連記事:WIPOによるドメイン仲裁件数が減少傾向
http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2002/1226/wipo.htm
( 永沢 茂 )
2009/03/17 19:37
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