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全米国民へブロードバンド、普及を目指してFCCが計画立案 |
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米連邦通信委員会（FCC）は8日、全米国民がブロードバンドを使えるようにするための国家的なブロードバンド開発計画の立案を開始したことを発表した。オバマ政権で発足した「American Recovery and Reinvestment Act of 2009」に基づき、米国議会がFCCに計画立案を要請したものだ。 FCCは一般消費者、各種産業、障害者コミュニティ、地方政府など、さまざまなステークホルダーのニーズを見極めながら計画を立案していく。FCCは議会に対して、2010年2月11日までの計画提出を求められている。 計画では、全米国民へのブロードバンド普及が求められている。これには広大な米国の中で地方に住んでいる人、都市部であっても経済的に困窮している人々のコミュニティ、障害を持つ人々、所得にかかわらず英語を話せない人々も含まれる。 また、どのように効率的にブロードバンドインフラとサービスを提供していくかも重要な課題になる。FCCでは、有線だけでなく、無線や衛星技術にも注目。特に辺境地域へのブロードバンドサービスと関連して、無線ブロードバンドに高い注目が集まっている。 さらに、こうした分野に資本が投下されるように、起業家たちが柔軟に活動できる計画を立案する必要がある。特に無線帯域幅の有効活用は重要であり、Googleなどが話題にしているアナログテレビ停波後の周波数帯「ホワイトスペース」の利用なども大きな課題となる。 インフラだけでなく、ブロードバンドの使い方も計画に含まれる。それには、ブロードバンドを使った一般消費者福祉、市民参加、公衆安全と国家安全保障、コミュニティ開発、医療保障、エネルギーの自立と効率化、教育、職業訓練、プライベートセクターへの投資、企業活動、雇用推進、経済成長、その他国家的用途にどのように使用するかが検討される。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文、PDF） http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-289900A1.pdf ■関連記事 ・ オバマ政権、始動するブロードバンド戦略（2008/12/17） ・ 米国のブロードバンド利用世帯が49％に（2008/04/16） ・ 米Google、「ホワイトスペース」開放議論で世論に支持を訴える（2008/08/19）
（ 青木大我 taiga@scientist.com ）
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