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出演者の権利を一元処理、番組のネット配信促す新組織設立へ |
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音楽プロダクションで組織する「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能3団体が、テレビ番組の出演者の権利処理を一元化する「映像コンテンツ権利処理機構（仮称）」を5月までに設立する。過去のテレビ番組のインターネット配信を容易にすることが狙い。 新機構は、テレビ番組の二次配信を希望するテレビ局からの要請を受ける窓口となり、番組出演者らに利用許諾の交渉を行う。二次配信に伴う使用料は既存の指針をもとに算出し、過去に実例のない場合は新機構で使用料の指針を決める。 新機構には、音事協のほか、音楽プロダクションで組織する「音楽制作者連盟（音制連）」、俳優や歌手らで組織する「日本芸能実演家団体協議会（芸団協）」の3団体が参加。運用は2010年4月以降の予定で、当面はテレビ番組のネット配信に伴う権利処理に注力する。 テレビ番組を二次配信するには出演者全員から許諾を得る必要があり、これまでテレビ局は各芸能団体に問い合わせていた。芸団協の椎名和夫常任理事は、「新機構がテレビ局の申請を受け付ける一元窓口となることで、番組のネット配信を加速できる」としている。 関連情報 ■URL 日本音楽事業者協会 http://www.jame.or.jp/ 音楽制作者連盟 http://www.fmp.or.jp/ 日本芸能実演家団体協議会 http://www.geidankyo.or.jp/ ■関連記事 ・ テレビ・ラジオ番組のネット配信促進へ、音楽関連の権利処理を一元化（2006/09/12） ・ 「番組二次利用のため、出演した人捜してます」CPRAがリスト公開（2008/10/20） ・ テレビ番組のネット配信容易に、著作権法改正案を提出へ（2009/02/25）
（ 増田 覚 ）
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