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ブルーレイ課金は5月22日から施行、文化庁と経産省が合意 |
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文化庁は、ブルーレイディスクと同録画機を私的録画補償金の課金対象とすることを盛り込んだ著作権法施行令の改正を5月22日に実施する方針を示した。当初の予定は4月1日だったが、情報機器メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）の反対により延期されていた。メーカーを所管する経済産業省と文化庁の間で調整を図ったことで、施行日が固まった。 改正案をめぐっては、JEITAがパブリックコメントを通じて反対意見を提出。1）無料デジタル放送の録画に対しては、課金されないことを明確にするように修正すべき、2）失効規定などを追加し、政令が「暫定的な措置」であり「恒久的措置ではない」ことを明確にすべき、3）ブルーレイディスクの定義をより正確に特定するために、レーザー波長とレンズ開口数の記載が必要不可欠――などと求めていた。 これらの主張に対して改正案では、3）のブルーレイディスクの規格条件のみを反映する。また、改正に先立ち公表する施行通知では、将来的にブルーレイディスクと同録画機への課金の見直しを行う可能性もあるという内容を盛り込む予定だ。 関連情報 ■URL 文化庁 http://www.bunka.go.jp/ ■関連記事 ・ ブルーレイ課金は4月1日から、文化庁が方針示す（2009/02/02） ・ 「ブルーレイ課金、無料デジタル放送は対象外」JEITAが意見表明（2009/02/16） ・ ブルーレイ課金が延期、メーカー側の反対で（2009/03/24）
（ 増田 覚 ）
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