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通信・放送産業の2008年度売上高見込みは約19兆円、総務省調査


 総務省は28日、2008年12月に実施した「通信・放送産業基本調査」の結果を公表した。通信・放送産業全体の2007年度売上高は合計で19兆75億円(対前年度比1.6%増)、2008年度売上高見込みは19兆654億円(対前年度比0.3%増)としている。

 調査は、通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)の売上高などの実態とその動向を把握するため、1994年度から実施しているもの。調査対象は、電気通信事業者、民間放送事業者、有線テレビジョン放送事業者、インターネット付随サービス事業者(ポータルサイト、ASP事業者)などで、1173社から回答を得ている。

 2007年度売上高の内訳は、電気通信事業が15兆3063億円、放送事業が3兆7013億円。電気通信事業の売上は、音声伝送が59.5%、データ伝送が29.5%で、2006年度と比較するとデータ伝送が4.7%増加しており、データ伝送の占める割合が増加傾向にある。また、固定通信と移動通信の割合では、固定通信が40.1%、移動通信が49.0%で、ここ数年は固定通信の割合が増加傾向にある。

 2007年度の放送事業売上高の内訳は、民間放送事業が2兆6603億円、有線テレビジョン放送事業が3530億円、NHKが6558億円。構成比率は、テレビ放送(地上)が78.3%、ラジオ放送(地上)が7.1%、衛星放送(BS)が3.5%、衛星放送(CS)が7.8%。地上テレビ放送の占める割合が依然として高いが、前年度と比較すると衛星放送の割合がやや増加している。

 設備投資額は減少傾向にあり、通信・放送産業全体で2007年度の設備投資額は2兆8016億円(対前年度比0.9%減)、2008年度の見込み額は2兆6205億円(対前年度比6.5%減)と減少幅が大きくなっている。

 今後1年以内に事業展開したい分野については、電気通信事業と有線テレビジョン放送事業では「無線インターネットアクセス」、民間放送事業では「デジタルコンテンツ制作」、インターネット付随サービス業では「ASP」が最も高くなっている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000002.html


( 三柳英樹 )
2009/04/28 14:59

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