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通信・放送産業の2008年度売上高見込みは約19兆円、総務省調査 |
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総務省は28日、2008年12月に実施した「通信・放送産業基本調査」の結果を公表した。通信・放送産業全体の2007年度売上高は合計で19兆75億円（対前年度比1.6％増）、2008年度売上高見込みは19兆654億円（対前年度比0.3％増）としている。 調査は、通信・放送産業（電気通信事業および放送事業）の売上高などの実態とその動向を把握するため、1994年度から実施しているもの。調査対象は、電気通信事業者、民間放送事業者、有線テレビジョン放送事業者、インターネット付随サービス事業者（ポータルサイト、ASP事業者）などで、1173社から回答を得ている。 2007年度売上高の内訳は、電気通信事業が15兆3063億円、放送事業が3兆7013億円。電気通信事業の売上は、音声伝送が59.5％、データ伝送が29.5％で、2006年度と比較するとデータ伝送が4.7％増加しており、データ伝送の占める割合が増加傾向にある。また、固定通信と移動通信の割合では、固定通信が40.1％、移動通信が49.0％で、ここ数年は固定通信の割合が増加傾向にある。 2007年度の放送事業売上高の内訳は、民間放送事業が2兆6603億円、有線テレビジョン放送事業が3530億円、NHKが6558億円。構成比率は、テレビ放送（地上）が78.3％、ラジオ放送（地上）が7.1％、衛星放送（BS）が3.5％、衛星放送（CS）が7.8％。地上テレビ放送の占める割合が依然として高いが、前年度と比較すると衛星放送の割合がやや増加している。 設備投資額は減少傾向にあり、通信・放送産業全体で2007年度の設備投資額は2兆8016億円（対前年度比0.9％減）、2008年度の見込み額は2兆6205億円（対前年度比6.5％減）と減少幅が大きくなっている。 今後1年以内に事業展開したい分野については、電気通信事業と有線テレビジョン放送事業では「無線インターネットアクセス」、民間放送事業では「デジタルコンテンツ制作」、インターネット付随サービス業では「ASP」が最も高くなっている。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin02_000002.html
（ 三柳英樹 ）
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