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企業の情報漏洩防止対策、「Webフィルタリング」の普及率が4割


情報漏洩防止型セキュリティソリューションの普及率
 ミック経済研究所は11日、企業の「情報漏洩防止型セキュリティソリューション」導入実態調査の結果を公表した。調査は、2008年7月から12月に実施し、4670社から回答を得た。

 ソリューション別の普及率を見ると、「Webフィルタリング」が39.6%で最も多かった。次いで、「監視・制御系」が23.5%、「電子メールフィルタリング・アーカイブ」が22.3%、「暗号系」が13.5%など。

 「Webフィルタリング」に関しては、導入企業を従業員規模別に見ても、全ての階層で普及率が高く、特に1000人以上では57.4%に上る。300人以上の大手・中堅法人でも普及率は47.7%だった。

 また、「Webフィルタリング」は全ての業種で30%以上の普及率で、その中でも「自治体・公共」(67.7%)や「金融・証券・保険」(45.7%)が高い。導入形態は「ソフト」が56.1%、「ISPのサービス」が32.2%、「アプライアンスサーバー」が11.7%など。

 「監視・制御系」では、従業員規模が大きくなる程、情報漏洩防止、内部統制の意識が高まり、普及率が高くなっていることがわかった。また、業種別では「金融・証券・保険」(48.6%)と「自治体・公共」(41.1%)が高い。

 「暗号系」では、HDD暗号方式に比べ、ファイル・フォルダ暗号方式の普及率が高い。「事務所内で使うにはファイル・フォルダ暗号で十分であり、HDDまで暗号化するとかえって作業がしづらくなる」のが理由だ。

 普及率を業種別に見ると、「金融・証券・保険」が47.1%で最も高かった。また、生保、損保では社外持ち出し用のPCが多いことから、HDD暗号化ソフトを導入する企業が多い傾向が見られた。


関連情報

URL
  ミック経済研究所
  http://www.mic-r.co.jp/


( 野津 誠 )
2009/05/11 13:35

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