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従業員宅のテレワーク環境を企業がサブスクで提供できるサービス「リモートHQ」、2億円の資金調達で本格展開へ
2022年4月13日 14:33
株式会社HQは4月6日、Coral Capitalと個人投資家から合計約2億円の資金調達を実施したと発表した。ここで調達した資金は、テレワークに必要な機器などを勤務先がリースし、従業員の自宅などに設置するサービス「リモートHQ」の開発と販売強化、マーケティングに充てる。
リモートHQの基本料金は無料で、リースした機器に応じて発生する。リース料金の一例として「アーロンチェア/Herman Miller」は、新品で購入すると約20万円だが、リモートHQの場合は月額3660円～で利用できるとしている。
リモートHQでは、このようなテレワークに必要な機器を1000点以上用意。例として、チェア、デスク、モニター、オンライン会議に必要なヘッドセット、マウス、キーボードのほかに、観葉植物、仕事のスペースを作るついたてが挙げられている。また、オプションとして、WiMAXを利用したインターネット接続、エアロバイク、コーヒーメーカも用意されている。
これら機器などの選定は、コンシェルジュに相談することで、生産性の上がる環境を構築する商品が提案される。なお、ラインアップにない場合でも、HQがテレワークで利用するために適切と判断し、Amazonで新品在庫が十分にある場合は追加するとしている。
リモートHQは、2021年11月にサービスを開始。HQがユーザーを対象に行ったアンケートでは、「仮にリモートHQを利用する前の仕事の生産性を100とした場合、リモートHQ導入後の仕事の生産性の値を教えてください」と質問したところ、20％の向上効果が見られたという。また、「リモートHQの利用を経てアップデートされた就労環境は、ご自身の心身の健康（姿勢改善／肩凝り／腰痛／リフレッシュ等）に繋がったと感じますか」との質問では、94％が繋がったと回答したという。
従業員のテレワーク環境を整備するにあたっては、在宅勤務手当を給与に上乗せして至急している企業もあるが、購入した製品の効果が見えにくい。リモートHQでは、生産性が上がる適切な製品を選んでくれる。また、在宅勤務手当は従業員の給与に上乗せという扱いのために課税対象になるが、リモートHQは勤務先が負担するため課税対象にならないという利点がある。
