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大学での「DMARC」導入率は9.4％にとどまる。送信ドメイン認証技術の導入状況についてTwoFiveの最新調査
日経225企業では62.2％、1年で12.4ポイント増加
2023年6月1日 06:50
株式会社TwoFiveは、なりすましメール対策実態調査として、送信ドメイン認証技術の「DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting, and Conformance）」の導入状況について調査し、その結果を5月18日に公表した。日経平均株価を構成する225社におけるDMARCの導入率は62.2％だった。一方、大学では9.4％にとどまっている。
調査は1月～5月に実施。日経225企業が管理する5261ドメインと、国立大学／公立大学／短期大学／私立大学の1114校が管理する4060ドメインを対象にDNSレコードを参照して行った。
DMARCは、送信元のメールサーバーが正しいIPアドレスか確認する「SPF（Sender Policy Framework）」と、メールに電子署名を付与する「DKIM（DomainKeys Identified Mail）」を利用したドメイン認証技術。なりすましメールなど、SPFまたはDKIMの認証に失敗したメールの扱いは受信サーバーの判断に任されるが、DMARCを用いると、認証に失敗したメールをどう処理すればいいのかというポリシーを、送信元ドメインの所有者側がDNSレコードで表明しておける仕組みとなっている。
「DMARC」の導入状況
2023年5月時点で、日経225企業のうち140社（62.2％）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していることが分かった。1年前の2022年5月の調査では112社（49.8％）だった。導入率は1年間で12.4ポイント増加しており、「なりすましメール対策への意識が高まっている」（TwoFive）としている。なお、2022年2月の調査（参考値）では79社（35.1％）だった。
大学では、1114校のうち9.4％が少なくとも1つのドメインにDMARCを導入するにとどまっており、「日経225企業の結果と比較すると非常に低く、なりすましメール対策が進んでいないと考えらる」（TwoFive）という。大学種別では、国立大学が86校／1691ドメイン（25.6％）、公立大学が99校／321ドメイン（5.1％）、短期大学が304校／655ドメイン（5.6％）、私立大学が625校／1393ドメイン（9.8％）。
設定されているDMARCのポリシーは？
DMARCのポリシーは、メールの認証が失敗した際にどのように扱うか、送信元ドメインの所有者がDNSのレコードとして公開しておくものだ。「none」は認証に失敗しても何も行わないが、「quarantine」は迷惑メールフォルダーに振り分ける、「reject」は受信サーバーがメールの受け取りを拒否するという強制力のあるポリシーとしている。
2023年5月時点で、日経225企業のうち140社がDMARCに対応した971ドメインを運用しているが、「reject」が190ドメイン、「quarantine」が118ドメインで、計308ドメイン（全体の31.7％）において強制力のあるポリシーが設定されている。一方、「none」は663ドメイン。
1年前の2022年5月の調査（n=255）では、「reject」が161ドメイン、「quarantine」が59ドメインで、計220ドメイン（33.5％）において強制力のあるポリシーが設定されていた。「none」は436ドメインだった。
なお、2022年2月の調査（参考値）では、「reject」が114ドメイン、「quarantine」が31ドメイン、「none」が321ドメインだった。
大学のDMARCポリシー（n=320）は、全体で「reject」が2.5％、「quarantine」が10.9％、「none」が86.6％だった。
大学種別では、国立大学は「reject」が1.6％、「quarantine」が3.7％、「none」が94.7％、公立大学は「reject」が0％、「quarantine」が50.0％、「none」が50.0％、短期大学は「reject」が0％、「quarantine」が30.4％、「none」が69.6％、私立大学は「reject」が4.9％、「quarantine」が17.6％、「none」が77.5％だった。
メールにロゴアイコンが付与できる「BIMI」の導入率
送信ドメイン認証が正しく行われたメールには、企業のアイコンなどを付与できる「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」という機能がある。今のところ、GoogleやAppleなどが提供する主要なメールサービスで対応が進んでいる。
2023年4月にTwoFiveがBIMIを利用していると確認した3724ドメインを対象に行われた調査では、ロゴの認証マーク証明書「VMC（Verified Mark Certificate）」を設定しているのは865ドメイン（23.3％）にとどまっている。
さらにVMCを設定している865ドメインのうち252ドメイン（29.1％）には、設定の不備が確認された。設定不備の内訳は、「VMCのドメイン情報が不一致」が112ドメイン（48％）、「VMCの有効期限切れ」が58ドメイン（23％）、「VMCの画像情報とSVG画像が不一致」が35ドメイン（14％）、「一時工ラー（アクセス不可など）」が33ドメイン（13％）、「VMCの画像フィールドなし」が2ドメインで（1％）、「その他」が2ドメイン（1％）となっている。