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“フィジカルAI元年”を体感する4日間――821社／団体が出展、「CEATEC 2026」いよいよ来週開催
10月13日から幕張メッセで。「Japan Mobility Show Bizweek 2026」も併催
2026年10月7日 06:05
一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は10月6日、幕張メッセ（千葉市美浜区）で10月13日～16日の4日間に渡り開催する「CEATEC 2026」の開催概要について発表した。
CEATECは、今年で27回目を迎えるデジタルイノベーションの総合展で、今回の開催テーマは「Transformation－企業が、産業が、そして社会が変わる－」としている。幕張メッセのホール4からホール8までの5ホールを使用。出展者数は821社／団体となり、前年の810社／団体を上回る。コンファレンスは229セッションを実施する。会期中、11万人以上の来場を見込んでいる。
また、今年は一般社団法人日本自動車工業会（自工会）が主催する「Japan Mobility Show Bizweek 2026」が、同じ幕張メッセのホール2およびホール3で併催される。来場者は、一度の登録で2つの展示会を自由に行き来できる。
電機大手、スタートアップ、研究機関、海外からも出展して「触って、見て、聞いてもらえる展示会」
CEATECエグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏は、「2025年は生成AI元年と言われたのに続き、2026年はフィジカルAI元年と位置付けられている。CEATEC 2026は、身近になったAIを体感し、体験できる展示会になる。特に、今年はAIの社会実装に注目してほしい」と述べ、ロボットや機械がAIによる判断および制御によって、状況に応じた作業を遂行する「フィジカルAI」、デジタルツインにAIを組み合わせるなど、災害への備えやインフラの維持管理を支援する「予測・シミュレーション」、電源、冷却、ネットワークなど、AIの利活用拡大を支える基盤技術である「電力・熱・通信インフラ」、音・におい・温度などをセンサーで捉え、AIの解析や判断につなげる「五感・センシング」に関する展示やコンファレンスが注目ポイントになるとした。
その上で、「モノづくり現場や作業現場において、フィジカルAIを活用したり、センサーをAIに活用したりといったように、CEATEC 2026は、日本らしい技術や製品、サービスを、触って、見て、聞いてもらえる展示会になる」と強調した。
CEATEC 2026では、821社／団体が出展するが、これは過去3番目に多い規模となる。そのうち、新規出展者数は338社／団体となり、全体の41％を占める。また、スタートアップ企業や大学・研究機関の出展者数は246社／団体となり、過去最高となる。海外出展者数は31カ国／地域から、194社／団体が出展する予定だ。
電機大手では、NEC、ソニーグループ、日立製作所、三菱電機、富士通、シャープが単独ブースで出展。パナソニックグループと東芝グループは、共同展示などでの出展が予定されている。
また、展示会場内で最大規模のブースを誇るのが、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と、電池サプライチェーン協議会（BASC）の2つのブースであり、BASCブースでは、蓄電池サプライチェーンを構成する58社が出展することになる。
CEATEC 2026の展示会場の目玉の1つが、初めて設置される「X（Transformation）パーク」である。ホール5およびホール6に、187社／団体が出展。「AI」「パートナー（共創）」「ウェルビーイング」「社会インフラ」「R&D／戦略」「サステナブル」「エンターテインメント」「産業変革」の8つのテーマのもとで各社が展示を行う。さらに、主催者企画パビリオンとして、スマートな暮らしを支えるデジタル技術を提案する「暮らしのDXパビリオン」、海洋産業、環境、資源、次世代人材に広がるデジタル活用にフォーカスした「海洋デジタル社会パビリオン」、宇宙ビジネスと地上産業との新たな接点を提案する「宇宙共創パビリオン」、モビリティ、交通、都市、データが交わる未来社会を提言する「デジタル交通社会パビリオン」の4つのパビリオンを設置する。
鹿野氏は、「Xパークは、CEATEC 2026のテーマである『Transformation』の全てを見せる場であり、社会課題への貢献への挑戦、産業構造の変化、新たな社会実装をテーマに、さまざまな発信をするエリアである。また、主催団体であるJEITAでは、部会や委員会、コンソーシアムの活動を行っているが、それらの成果をCEATEC会場で披露するのが、4つの主催者企画パビリオンとなる。宇宙共創パビリオンは初めて用意したパビリオンとなる」と述べた。
また、コンファレンスでは、開催初日となる10月13日13時から、JEITA会長の新野隆氏（NEC会長）と、自工会会長の佐藤恒治氏（トヨタ自動車副会長）による「日本の未来社会に向けて」と題した対談が行われる。
さらに、10月13日10時からは、「観戦を超える、スタジアム・アリーナのトランスフォーメーション」と題して、NTTドコモ、三井不動産、ぴあ、北海道日本ハムファイターズが登壇。スタジアムおよびアリーナの未来を議論するという。これまでのCEATECにはないユニークな内容のコンファレンスとなる。
併催の「Japan Mobility Show Bizweek 2026」には217社／団体が出展
一方、「Japan Mobility Show Bizweek 2026」の内容についても説明が行われた。
Japan Mobility Showは、未来のワクワクを届ける「ショーイヤー（Japan Mobility Show）」と、ビジネスの出会いを生む「プロセスイヤー（Japan Mobility Show Bizweek）」を、それぞれ2年に1回のペースで交互に開催しており、今年はJapan Mobility Show Bizweekの開催年。2024年に続き、2回目の開催となる。
自工会の新田梢氏（モビリティショー委員会 ショー広報部会長）は、「Japan Mobility Show Bizweekは、企業同士がつながり、新しい仲間とのつながりと、未来に向けた共創へとつなげることを目的としている。単発のイベントではなく、年間を通じて企業同士のつながりを育て、モビリティ環境を拡張する仲間を増やし、ここで生まれた新たな価値を、ショーイヤーによって、社会や生活者に届けていくことになるという循環を目指している」とし、「プロセスイヤーにおける大きな特徴がCEATECとの併催である。社会課題が複雑化するなか、自動車産業だけで全てを解決することはできない。より多くの仲間を募り、モビリティ産業そのものを拡張することが必要である。CEATEC 2026との併催によって、モビリティ領域だけでは出会えなかった企業や技術との接点が生まれることを期待している。業界の枠を超えて、モビリティ産業の可能性をさらに広げたい。併催の効果はここにあり、併催の大きな意義である」と述べた。
説明で表示された資料では、2028年もプロセスイヤーとしての活動が行われることが示されており、Japan Mobility Show BizweekとCEATECが、継続的に併催される方向であることが明らかになった。
新田氏は、「2つの会場内は自由に行き来ができるため、CEATEC 2026に訪れた来場者は、ぜひ、Japan Mobility Show Bizweek 2026の会場にも足を運んでもらいたい」と呼び掛けた。
Japan Mobility Show Bizweek 2026では、スローガンとして「あなたが動けば、世界が動く。（Your move moves the world. ）」を掲げ、国内自動車メーカーのほか、スタートアップ企業、大学・研究機関、事業会社などがブース展示を行うとともに、出展者同士や来場者が出会うことができる仕掛けを用意しているという。
また、共創テーマとして「7つのMOVE」を設定している。
具体的には、学びと協働を進化させ、可能性を広げる挑戦である「MOVE Knowledge」、感情や共感を生み、世界をワクワクさせる挑戦とする「MOVE Heart」、人の移動、行動、選択を変える挑戦となる「MOVE People」、モノの流れを革新し、世界の循環を変える挑戦である「MOVE Things」、データと知をつなぎ、価値を生み出す挑戦である「MOVE Information」、新たな価値と持続する豊かさを循環させる挑戦と位置付ける「MOVE Economy」、都市や制度をアップデートし、社会基盤を築く挑戦である「MOVE Society」で構成する。
「7つのMOVEを起点に、企業や業界が持つ強みや課題を持ち寄り、これまでにないシナジーや、新たな価値を生み出したい」と抱負を述べた。
展示エリアでは、モビリティの未来を共創する場を創出。「動かし続ける、日本。」をテーマに、自工会会員企業による合同展示を実施するほか、ビジネスマッチングの機会の提供、新たなパートナーの創出や共同事業の立ち上げの支援、未来モビリティ会議を通じた産業の垣根を越えて、モビリティの未来や課題について議論や発信を行うという。
また、新たに「アクセラレーション・共創推進プログラム」を設置する。
新田氏は、「スタートアップ企業や事業会社、研究機関、自治体など、多様なプレイヤーが集い、モビリティ産業の枠を超えた新たな事業共創を生み出す参加型プログラムとなる」と説明。ここでは、会期の4日間を通じて、第一線の知見や最先端の技術動向および市場動向を学ぶ「インプットセッション」、自社の強みや課題を見つめ直し、参加者同士で共創の可能性を探る「ワークショップ」のほか、「ショートピッチ」や「リバースピッチ」など、多様なプログラムを実施する。さらにセッション後の交流や、2024年から稼働しているMeet-up Boxも活用しながら、対話や商談へとつなげていくという。
会期中の4日間に、ワークショップとして6プログラム／12セッションを用意したほか、インプットセッションとして16テーマを用意。リバースピッチやショートピッチのほか、CEATEC 2026と連携したネットワーキングプログラムも開催する。
「共創の実効性を高めるためのプログラムを強化。出展者の課題やニーズに応じた具体的な共創支援を提供する」という。
Japan Mobility Show Bizweek 2026では、217社／団体が出展。日本自動車工業会から13社、日本自動車部品工業会から21社、コンソーシアムから20社（5団体）、事業会社として49社、スタートアップ／大学・研究機関として114社が出展する。「AI・ロボット、ヘルスケア、宇宙、エネルギーなど、幅広い領域からの出展がある。新たな共創にも注目してもらいたい」と語った。
「CEATEC AWARD 2026」の受賞者も発表
CEATEC 2026の展示を対象に、イノベーションに優れている製品・サービスを表彰する「CEATEC AWARD 2026」の受賞者も10月6日に発表された。
今年は62件のノミネートがあり、総務大臣賞は三菱電機グループの「タスク汎用音源分離技術 TUSS」、経済産業大臣賞はTDKの「スマートグラス用ディスプレイメタオプティクスミラー」、デジタル大臣賞は日立製作所の「HMAX by Hitachi」が受賞した。
このほか、今回から新設した優秀賞や、各賞の受賞者も発表された。表彰式は会期初日の10月13日に行われる（大臣賞の詳細と優秀賞・各賞の受賞者については関連記事『「CEATEC AWARD 2026」発表、音源分離技術、スマートグラス用ディスプレイ、社会インフラ向けAIが大臣賞受賞』を参照してほしい）。