NTT東日本、鹿島ら5社、光ファイバーセンシング技術を道路維持管理に活用するコンソーシアム設立

　NTT東日本株式会社、鹿島建設株式会社、応用地質株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社三菱総合研究所の5社は10月14日、「光ファイバセンシングの道路維持管理への活用モデル構築に向けたコンソーシアム」を設立した。

　光ファイバーセンシングとは、地中に敷設されている光ファイバーを振動センサーとして活用する技術。これまでに、道路の陥没リスクの検知などの実証実験が行われている。

　道路インフラでは、老朽化や担い手不足、財源の制約、災害リスクの高まりを背景として、効率的で持続可能な維持管理が求められているという。一定の周期で点検や調査を行う従来の方法以上に維持管理を高度化するため、光ファイバーセンシングを利用した手法で道路管理者が導入しやすい活用モデルの構築をめざすとしている。

　同コンソーシアムは、道路下や道路近傍に敷設された光ファイバーからの振動などのデータから、道路の状態変化と交通状況を広域かつ継続的に把握する手法を検討する。詳細点検が必要になる可能性のある区間の抽出や交通速度などの把握といった具体的な場面での検証を進めるとしている。

　中長期的には、得られる情報を点検、診断、補修の判断に生かす、予防保全型の道路マネジメントを「道路空間マネジメント」と位置づけ、その社会実装をめざすとしている。道路空間マネジメントは、道路を地点ではなくネットワークとして捉えるもので、道路全体の状況を一体的に把握する。舗装と地盤を一体として捉える「道路断面マネジメント」と組み合わせることで、詳細調査や補修の判断への活用をめざすとしている。

　同コンソーシアムは実務に適用できる可能性が高いテーマから検討を始めるとし、光ファイバーセンシングで得られる振動、ひずみ、温度などのデータを用いて道路の状態変化を広域的に把握する手法と、交通量や通過速度などのデータを道路維持管理に活用する手法を当面の間検討する。5社は、通信インフラ、建設、地盤調査、道路管理実務、社会実装の知見を持ち寄ることで役割を分担するとしている。

　今後の展開として、道路管理者との意見交換を通じて課題や既存データの整理を行うとし、光ファイバーセンシングが道路維持管理に役立つ場面を明らかにするという。さらに実務への適用が期待できるテーマについて実証の実施を検討し、従来の点検や調査技術を置き換えるのではなく、光ファイバーセンシングとの両者を組み合わせた方法を整理するとしている。