「SpeeCAN RAIDEN」に不正アクセス発生のアルカディアが続報、情報漏えいは引き続き調査中

　株式会社アルカディアは10月15日、同社が運営するクラウド型一斉情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」において第三者による不正アクセスが行われたことに関する続報を発表した。

　10月11日16時30分に、SpeeCAN RAIDENで不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認。翌12日3時頃、侵入経路を塞ぐ応急処置を実施し、同時に影響範囲特定のための調査を開始した。13日には不正アクセスの侵入経路が判明したとして第1報を発表していた。

　同サービスは、自治体や民間企業、民間団体が防災情報の配信などのために導入しており、9月末時点で875件の契約がある。影響は全ての契約者に及ぶとされており、漏えいした可能性がある最大件数は、メールアドレスが約313万6000件、電話番号が約10万5000件、FAX番号が約1万5000件。

　さらに同日には、侵入経路となっていたSpeeCAN RAIDENと、学校向けの情報共有サービス「ライデン・スクール」（当初SpeeCAN RAIDENのサービスのサーバーの一部として扱われていた）の一部サーバーの緊急停止も行っている。

　14日には、同社が提供する別のサービスへも不正アクセスが行われた形跡が確認され、個人情報が漏えいした可能性があると発表された。対象は、聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステム「NET119」と、消防職員や消防団員向けの情報伝達サービス「119RAIDEN」。

　両サービスで情報漏えいの可能性があるのは、NET119では1万3000件で、内容は利用者の名前、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、FAX番号、他サービス登録時に入力した情報（なお、映像通報については発表時点で漏えいの可能性はないとしている）。119RAIDENではメールアドレス約9万7000件、電話番号約1万7000件、FAX番号約400件。内容としては、連絡先の名前、メールアドレス、電話・FAX番号、担当者、契約情報、履歴として保存されている本文に記載されている内容、があるとしている。

　15日には、13日に緊急停止していたSpeeCAN RAIDENとライデン・スクールのサーバーの復旧が完了したと発表した。

　情報漏えいの範囲については引き続き調査中だとしている。同社では、すべての利用者に対して、ログインパスワードを変更した後にシステムを利用するよう呼び掛けている。