外務省に不正アクセス、約3600件の個人情報が漏えいの可能性

　外務省は10月30日、同省が運営する外部とのやり取りが可能なネットワークが不正アクセスを受け、同ネットワーク上で取り扱っていた個人情報を含むメールなどの一部が漏えいした可能性があるとして、情報を発表した。

　発表によると、2026年7月27日に、本年7月27日に当該ネットワークに対して不正アクセスが行われたことを検知し、直ちに不正アクセスの遮断や認証情報の無効化などの措置を実施し、以降の不正アクセスを防止した。その後、外部専門事業者の協力を得て調査を進めた結果、個人情報が外部に漏えいした可能性があることが確認されたという。

　漏えいした可能性がある情報は、メールアドレスや氏名など約3600件で、そのうち約900件が外務省員以外のもの。

　外務省には、機密性の高い情報のやり取りを外務省員間でのみ行う閉域ネットワークと、外部とのやり取りが可能なネットワークの2系統があり、当該のネットワークは後者にあたる。また、内容の確認を行った結果、漏えいした可能性のある情報の中に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかったとしている。なお、旅券、たびレジなどの情報を扱う領事システムは別であり、不正アクセスの対象ではない。

　政府機関への不正アクセスとしては、経済産業省でも10月28日に、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトへの不正アクセスについて発表を行っている。こちらは、10月27日未明に同サイトで不正アクセスを受けたという。同省ではウェブサイトを停止し、原因究明と再発防止策の検討を行っている。情報漏えいの有無についても確認中としている。