J:COM・いい生活、不動産業界と地域社会のDX推進に向けた業務資本提携契約を締結

JCOM株式会社 代表取締役社長 岩木陽一氏（左）、株式会社いい生活 代表取締役社長CEO 前野善一氏（右）

　JCOM株式会社と株式会社いい生活は11月12日、不動産業界と地域社会のDX推進に向けた業務資本提携契約を締結した。

　同提携を通じて、J:COMが持つ不動産会社との取引基盤や全国の営業網、生活インフラサービスの顧客接点と、いい生活が不動産業界に特化して培ってきた業務SaaSやデジタルプラットフォームの技術基盤を組み合わせ、不動産会社の業務効率化と入居者の利便性向上を軸とした「地域DX支援モデル」を共同で推進するとしている。

　同日に開催された記者説明会には、J:COMの岩木陽一氏（代表取締役社長）と、いい生活の前野善一氏（代表取締役社長CEO）が登壇した。

不動産業務SaaSの導入を支援、基本機能の無償提供も

　いい生活では、不動産市場に特化したクラウド・SaaSを自社で企画・開発・提供している。今回の業務提携では、J:COMが取引関係を持つ不動産会社への、いい生活の不動産業務SaaSの導入を進める。物件情報の管理から入居申込、契約、管理までの業務をデジタル化し、業務効率化と生産性向上を支援するとしている。また、中小規模の事業者も導入しやすいよう、基本機能の無償提供などを予定しているという。

　岩木氏は、地域の中小不動産会社では人材不足やDXの費用対効果が課題となり、導入が進みにくい状況にあると説明。不動産テックの導入ハードルを低減することで、不動産会社の業務負担の軽減と入居者の利便性向上につなげたいとしている。

　前野氏は、いい生活単独では営業が届きにくかった地域の中小不動産会社にも、J:COMを通じてSaaSを届け、オーナーや入居者、不動産会社の満足度を高めたいと説明した。

　両社はこれまでにも、いい生活の物件流通プラットフォーム「いい生活Square」を通じ、入居手続きにおけるサービス連携を進めている。今回の提携では、いい生活のSaaSを活用し、入居手続きや暮らしに関わるサービスの契約に必要な情報の連携を効率化するとともに、J:COMは、入居者の希望に応じて連携された情報をもとに、暮らしに関わるサービスを案内する。

「いい生活Square」とJ:COMの既存の業務連携

　また、いい生活が提供するオーナー向けアプリなどとJ:COMのサービスとの連携を通じ、物件管理に関わる手続きやサービスをより円滑に利用できる環境を整備する。両社のサービス基盤を生かし、オーナーの利便性向上につながるサービスの拡充を目指すとしている。

電子回覧板の機能拡充と無償提供を拡大

　両社はこれまでに、自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板の提供にも取り組んでおり、2026年11月時点で150超の地域コミュニティで利用されているという。同アプリは自治会・マンション管理組合が負担なく利用できる仕組みが提供されており、J:COMの訪問サポートにより、高齢者のアプリの導入・利用を支援している。

　今後は、掲示板や理事会書類の電子化などの機能拡充を進め、地域の安全・安心を支える情報インフラとして無償提供を拡大する。さらに、いい生活が提供するオーナー・入居者向けアプリなどとJ:COMのサービスとの連携を通じ、入居時から入居後の暮らしまで、住まいに関わるサービス提供の拡充を目指すとしている。

自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板アプリ

　両社は今後、オーナー・入居者・不動産会社を円滑につなぐデジタルプラットフォームを強化し、地域の不動産会社と地域社会の双方にデジタル技術の利便性を提供する「地域DX支援モデル」の確立を進める。さらに、本提携を通じた取り組みを幅広い不動産会社へ展開し、不動産業界全体のデジタル化と業務変革につなげていくとしている。