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米国全土で航空網が一時停止、老朽化した通信回線の更新作業中に障害が発生した可能性

 米国で11月13日(現地時間)に発生した航空管制システムの通信障害について、ショーン・ダフィー運輸長官は14日の記者会見で、老朽化した通信回線の更新作業中に障害が発生した可能性を明らかにした。複数のメディアが会見内容を報じているほか、米連邦航空局(FAA)も15日にFAQを公開し、障害の詳細やサイバー攻撃の可能性、再発防止策について説明した。

古い銅線を光ファイバーに置き換える作業中に障害

 CNNなどの報道によると、ダフィー長官は14日の記者会見で、FAAの通信システムの更新作業が今回の運航停止につながった可能性があると説明した。FAAの通信ネットワークを運用するL3Harrisが、古い銅線回線を光ファイバーに置き換える定期メンテナンスを実施していたという。

 FAAが15日に公開したFAQでは、障害の発生状況についてさらに詳しい情報が示された。

 同局によると、旧式の通信設備に大量のデータが流入し、4~5秒ごとに1000回以上の接続試行が発生した。初期調査では、アーカンソー州エルドラドの無線通信施設と、テキサス州アマリロのレーダー施設がデータ流入に関係した可能性があるという。L3Harrisはエルドラドで新しいルーターの設置作業を行っていた。

 このデータ流入によって航空機との通信やレーダー情報の伝送が不安定になった。FAAは全米22カ所の航空路管制センターのうち17カ所でシステムの不安定化を確認。安全を最優先し、全米規模で航空機の出発を一時停止する措置を取った。

 長官は、作業中に設置されたルーターについて、請負業者による設置ミスなのか、機器自体の不具合なのかは現時点で特定できていないと説明。L3Harrisに対して原因究明への協力と責任の明確化を求めている。

25年前のルーターも更新対象に、航空管制インフラの老朽化が浮き彫りに

 BigGoファイナンスの記事では、今回の問題に関連するルーターは2006年にはすでに交換時期を迎えていたとの指摘を紹介している。また、米国では1960年代に設置された銅線ベースの通信設備も残っているといい、航空管制インフラの老朽化が課題となっている。

 CNNも、銅線回線の約30%が依然として光ファイバーに置き換えられていないと報じている。ダフィー長官によると、これまでの更新作業では約70%の移行が完了しているものの、残る設備の特定と更新が必要だという。

サイバー攻撃の証拠は確認されず、約60台のルーターにも対策

 CNNによると、ダフィー長官とFAAのブライアン・ベッドフォード長官は記者会見で、現時点で悪意ある第三者による攻撃を示す証拠は確認されていないとの見解を示した。

 FAAもFAQで、サイバー攻撃や外部からの悪意ある介入を示す証拠は確認されていないと説明している。

 再発防止策としてFAAは、問題の発生源とみられるルーターのデータ送信機能を停止した。さらに、同様の機能を持つ約60台のルーターについても予防措置として同機能を無効化したという。現在、FAAとL3Harrisは根本原因の調査を続けている。