冷凍物流事業者など対象に、国がサイバー攻撃への注意喚起。欧州で発生した冷凍・冷蔵設備への攻撃事案受け

　国家サイバー統括室（NCO）は11月9日、食品や医療用品などの冷凍・冷蔵設備を取り扱う事業者向けに「産業用冷凍・冷蔵設備およびコールドチェーン監視システムに関する注意喚起」を発表した。

　欧州で発生している、スーパーマーケットの冷蔵庫や血液製剤保管施設などの遠隔監視システムがサイバー攻撃を受けた事案を受けたもので、インターネットに直結された冷蔵・冷凍施設の安全管理を求める内容となっている。

　注意喚起では、推奨される対応として、次のことが挙げられている。いずれも基本的なIoTセキュリティや、許容範囲外の異常温度を設定できないようにするなどの適切な運営、およびガバナンスを求めるもの。

• 制御機器のインターネットからのアクセス制御、ネットワーク分離
• 初期パスワードの変更、アクセス権限の見直し
• 遠隔装置を防ぐ「安全リミット」（閾値）の設定とパッチ適用
• 設備保守業者（外部委託先）のセキュリティ統制
• 独立した温度監視と緊急時初動体制の確認

　あわせて、CERT-FR（仏コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）が公開している冷凍システムの遠隔制御装置を標的としたセキュリティインシデント事例や、米CISA（サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁）が行ったコールドチェーン監視システムの強化要請を紹介している。

　欧州でスーパーマーケットの冷蔵庫や血液製剤保管施設を狙ったサイバー攻撃の事例が続けて発生し、多く報じられている。仏では、11月2日（現地時間）に同国血液供給公社（EFS）に冷凍機器を供給している企業がサイバー攻撃を受け、拠点にある冷蔵室の監視システムに影響したと発表している。本事案では異常を迅速に特定し、対策を講じたため、保存していた血液製剤が損害を被ることはなかったとしている。

　また、仏外務省は11月9日（現地時間）に、10月11日～12日の夜間に発生した同国の700以上の小売店の冷蔵制御システムを標的としたサイバー攻撃は、イランによるものだと断定するとの声明を発表し、制裁措置を欧州諸国に提案するとしている。