オークションや音楽配信サイトなどのトラブル対策で、消費者庁が研究会発足

　消費者庁は18日、インターネットを活用した消費者取引について議論を行う「インターネット消費者取引研究会」の第1回会合を開催した。

　消費者庁では研究会開催の背景として、インターネットを活用した消費者取引が発展する一方、全国の消費者生活センターに寄せられる相談ではインターネットや電子商取引に関するものが大きな割合を占めるなど、様々な消費者問題が発生していると説明。消費者庁長官の研究会として、インターネット消費者取引について消費者の視点に立ち、事業者や行政の取り組みのあり方を整理するとともに、越境取引に関わるグローバルな取り組みとの連携について議論を行うとしている。

　消費者庁では、これまでに注意喚起を行った事例として、1）出会い系サイトやワンクリック請求などインターネットの匿名性や非対面性を悪用した故意的な詐欺的商法、2）アフィリエイトやドロップシッピング、ネットオークションなど多数の事業者が関与するサービスのため消費者にとって責任の範囲が特定しにくくトラブル解決の制約となっているもの、3）海外とのオンラインショッピングや音楽配信サイトなど、国境を超えたグローバルなサービスでトラブルが発生すると、言葉や国際的なシステムの画一性などから円滑なトラブル解決に導かれにくいもの――の3点を例示。研究会ではこうした問題について、現状の整理と今後の取り組みなどについて検討を行う。

　研究会の構成メンバーは、弁護士・国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏、北海道大学大学院教授の町村泰貴氏、主婦連合会事務局次長の河村真紀子氏、モバイル・コンテンツ・フォーラム常務理事の岸原孝昌氏、楽天株式会社執行役員の関聡司氏、ヤフー株式会社COOの別所直哉氏など13人。今後、月1回程度の会合を開催し、2011年春をめどに検討結果を取りまとめる予定としている。