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「6カ月間アクティブでないとアカウント削除」……Twitter社の措置にユーザー反発

 Twitterがアクティブでないユーザーのアカウントを削除すると表明したことが、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。

 これはThe Vergeをはじめとする海外メディアが26日に報じたもので、アクティブでないユーザーのアカウントについて、12月11日までにログインを行わないと、順次、削除の対象になるというもの。もともとTwitterは長期間利用しない場合は削除の対象になることが利用規約に記されているが、今回、波紋を呼んでいるのは、対象となる未ログイン期間がわずか6カ月と異常に短いこと。また、現時点では、故人のアカウントなどに対する具体的な救済措置も用意されておらず、高圧的だとしてユーザーの反発を招いているようだ。なお、ネットでは12月11日までに必ずツイートしないとアカウントが削除されると誤解している人も少なからずいるようだが、実際には対象アカウントへのログインを行うだけでアクティブであるとみなされ、当面は対象からは外れるようだ。また、アカウントの削除は数カ月以上かけて行うとされており、少なくとも期限を過ぎた12月12日に、空きアカウントが大量発生するというわけでもなさそうだ。

【追記 12:35】
 Twitter社は11月27日、同社公式Twitterアカウント(Twitter Support)において、アクティブでないアカウントを削除する取り組みについて説明。故人のアカウントに及ぼす影響についてのフィードバックを受け、「われわれが間違っていた」と認めるとともに、故人のアカウントを記憶するための新しい方法を作るまでアクティブでないアカウントを削除しないとし、混乱と懸念をおかけしたとして謝罪した。

 なお、アクティブでないアカウントを削除する取り組みは、現時点ではEU地域のアカウントにのみ影響するものであり、これはEUのプライバシー規制(GDPRなど)を順守するためだという。ただし、今後、GDPRだけでなく世界中のその他の規制を順守し、サービスの整合性を確保するため、実施を拡大する可能性はあると説明している。