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インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）（総務省）より
特集
米国プラットフォーム事業者に無制限の免責を与えた「通信品位法230条」の功罪と、現在の論点
2026年4月15日
Meta、青少年のSNS依存問題で全米の司法長官グループと和解。最大約180億ドル支払い、保護の強化へ
2026年8月28日
Metaによるメンタルヘルス被害を「工場の公害」で説明、米ニューメキシコ州が5億6700万ドルの支払い命令
2026年8月10日
「SNSは児童の性的搾取や中毒を生む」、米国で2つの“画期的”な評決
2026年3月27日
総務省、Google・LINEヤフーら5社を「大規模プラットフォーム事業者」に指定、誹謗中傷などの迅速な対応求める
2025年5月1日
総務省、ドワンゴら4社を情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加指定、削除対応の迅速化など求める
2025年6月4日
総務省、「pixiv」「note」など情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加、誹謗中傷への迅速な対応など求める
2026年9月1日
“プロバイダー責任法”が成立権利侵害トラブルにおけるISPなどの損害賠償責任を制限
2001年11月22日
