総務省、「pixiv」「note」など情プラ法の「大規模プラットフォーム事業者」に追加、誹謗中傷への迅速な対応など求める

　総務省は8月31日、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法）第20条第1項に基づき、大規模特定電気通信役務提供者（大規模プラットフォーム事業者）の指定を行った。

　情報流通プラットフォーム対処法では、誹謗中傷などの違法・有害情報の流通・拡散への対応として、大規模プラットフォーム事業者を指定し、削除対応の迅速化や、運用状況の透明化に関する措置を義務付けている。大規模プラットフォーム事業者の条件は、総務省令により、平均月間発信者数が1千万人以上などと定められている。

　今回指定されたのは、ガールズちゃんねるを運営する株式会社ジェイスクエアード、pixivを運営するピクシブ株式会社、noteを運営するnote株式会社、好き嫌い.comを運営する個人の4者。今回の指定は、2025年4月30日・2025年5月30日の指定に続く3回目となる。

（※）不特定の利用者間の交流を主な目的としないものを除く