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Meta、青少年のSNS依存問題で全米の司法長官グループと和解。最大約180億ドル支払い、保護の強化へ
2026年8月28日 08:30
米国の各州・準州・特別区の司法長官グループが、Metaに対し、自社プラットフォームにおける子どものデータの違法な収集・利用および青少年を危険にさらす経営判断などを訴えていた裁判において、8月26日に和解が成立した。和解に基づき、Metaは同社のプラットフォーム（Instagram、Facebookなど）において青少年保護機能の強化などを行うとともに、総額170億ドル以上を支払う。
この訴訟は2023年に提起され、2026年8月18日にカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で陪審員審理が開始されたところだった。カリフォルニア州司法省は本件に関するプレスリリースで、「本日、私たちはMeta社との和解を成立させました。これにより、ソーシャルメディアが子どもたちにとってより安全なものとなり、子どもたちとその家族にとって大きな変化をもたらすでしょう」との、Rob Bonta司法長官のコメントを紹介している。
主な和解内容は、18歳未満のユーザーに関するデフォルトの利用時間制限を2時間として、これを解除できるのは保護者のみとする、夜間の利用を制限する、厳格な年齢確認措置を導入するなど、青少年の「SNS依存」を抑制するための機能制限、および保護者の権限強化に関するもの。その中には「18歳未満のユーザーに対していいねや返信数を表示することの禁止」「18歳未満のユーザーへの美容整形フィルターの使用禁止」といったものも含まれる。
主に若者のオンラインセーフティのための資金として、Metaは（同社の発表によれば）最大で総額約180億ドルを支払う。このうち70％は合意に参加した州に対して10年間の分割で支払われ、残りの30％は、YouTubeとTikTokが一定の対策（1日1時間の視聴制限、夜間利用制限、年齢確認措置など）を実施した際に、YouTubeとTikTokが拠出して支払われるとしている。Metaが支払いを続ける10年間は、同社に対して独立した監査員による帳簿やサービスの内部データなどの監査が行われる
Metaも本件について発表し、和解内容に関して「私たちはこの新しい業界標準によって若者が恩恵を受けられるようにしたいと考えているが、私たちだけでは実現できません」とコメントし、上記のようにYouTubeやTikTokの参加・同調を促している。米国内における複数の「青少年のSNS依存」に関する複数の訴訟において、Google（YouTube）、TikTokらはMetaと並んで被告となっている。
ビッグテック企業を監視する米国の市民団体であるTech Oversight Projectは、本件について「歴史的な和解」と評価する声明を発表し、上院司法委員会に対し、Meta CEOのマーク・ザッカーバーグ氏をはじめとするビッグテックの経営陣を召喚し、危険な製品と国民への虚偽の発言について説明責任を負わせるよう求める、としている。