総務省、航空機ネット実現に向け電波法施行規則改正へ

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総務省、航空機ネット実現に向け電波法施行規則改正へ

　総務省は10日、Ku帯（10～15GHz付近）を使った航空機用の大容量移動衛星通信システムの導入に必要な規定を整備するため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、電波監理審議会に諮問したと発表した。

　総務省は、14～14.5GHz帯を使って、航空機から衛星および地上局から衛星へアップリンク接続するシステムの技術的条件について、10月29日に情報通信審議会から答申を受けていた。今回の諮問は、情報審議会からの答申に基づいて、大容量移動衛星通信システムの導入に必要な規定を整備するためのものだ。

　主な改正点には、Ku帯を用いた航空移動衛星通信システムの無線設備の技術的条件を定める点などが挙げられている。また、これらのシステム導入に必要な周波数の割り当ての追加を実施するという。

　同省では、諮問にかかわる関係規定についての意見募集を行なうほか、今後電波監理審議会から諮問内容が適当であるとの答申を受けた場合には、関係省令案の公布の日をもって施行するとしている。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2003/031210_2.html
　関連記事：世界無線通信会議、5GHz帯に全世界共通の無線LAN周波数を分配
　 http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/2003/0707/itu.htm

・総務省、航空機用の大容量移動衛星通信システムの技術的条件を答申（2003/10/30）
・ ANA、2004年下期に航空機内でのインターネット接続サービス導入（2003/09/10）

（大津心）
2003/12/10 18:12

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