総務省、KDDIに対する業務改善命令を諮問。29日にも命令を実施

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総務省、KDDIに対する業務改善命令を諮問。29日にも命令を実施

　総務省は27日、KDDIが民間企業12社に対して電話料金を不当に割引していた件に対して、同社に電気通信事業法31条第1項に基づく業務改善命令を29日に発するとし、電気通信事業紛争処理委員会へ諮問したことを発表した。

　KDDIでは、通話量などに応じて電話料金を市外通話や国際通話で最大35％割り引く料金体系を総務省に届け出ていた。しかし、東京や大阪などの民間企業12社に対しては、市外通話で45～67％、国際通話で31～80％の不当な割引を行なっていた。総務省では、23日に聴聞会を行ない、12社のうち9社については現在も同様の状況が継続していると認定。該当する9社については速やかに是正すること、今回明らかになった以外にも不当な割引を行なった例を調査し、該当する事例は速やかに是正すること、法令遵守のための内部管理体制を強化すること、講じた措置について1カ月以内に総務省に報告することをKDDIに求めている。

　KDDIでは「総務省から指摘された12社のうち、まだ9社とは契約変更について合意に至っていない。不当割引を提示したわれわれ側の問題なので、場合によっては解約されることがあるかもしれない」とコメント。他の不当割引の事例については、「すでに社内で調査を開始している」という。法令遵守については、「企業倫理委員会で定期的に検証する」としたが、「罰則などの具体的なことについては明らかにできない」としている。

関連情報

■URL
　報道資料
　 http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/040127_1.html

・ KDDIに不当な電話料金割引で業務改善命令（2004/01/19）

（鷹木創）
2004/01/27 17:25

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