長野県、住基ネット脆弱性調査の最終結果を公開

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長野県、住基ネット脆弱性調査の最終結果を公開

　長野県は2月29日、2003年9月と11月に実施した「住基ネットに係る市町村ネットワークの脆弱性調査」の最終結果と、今後の県の対応策を公開した。この調査は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が個人情報保護の観点から安全かどうかを確認し、必要な対策に関する資料を集めることを目的として、長野県が実施したもの。

　調査結果については、2003年12月に公開された速報とほぼ同様の内容。庁内のWebサーバーや既存住基サーバー（自治体がこれまで使用してきた住民台帳などを管理するサーバー）にはパスワード設定などの問題があり、外部からデータの書き換えが可能な状態にあったとしている。これにより、書き換えられた住民票データが住基ネットを経由して流通する可能性があると警告している。また、庁内から都道府県単位のデータベースへと接続されているCSサーバーについても、OSが既知の脆弱性を含んだまま運用されており、管理者権限の取得が可能となる危険な状態にあったとしている。

　長野県ではこの調査結果を踏まえて、市町村担当者向けのセキュリティ研修、自己点検を含むセキュリティ監査、より安全なネットワークシステムの検討などを開始することを公表している。

関連情報

■URL
　ニュースリリース
　 http://www.pref.nagano.jp/soumu/shichoson/jyukisys/singikai/keka.htm

■関連記事
・地方自治情報センター、市町村庁内LANの危険度を調査（2003/12/25）
・長野県が住基ネットへの侵入実験の結果を公表（2003/12/17）

（三柳英樹）
2004/03/01 15:20

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