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ACCS、Winny開発者逮捕に伴い公式コメントを発表

〜権利侵害を予見した上で開発・配布すれば、一定の責任が生じるもの

 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は10日、京都府警がP2Pファイル共有ソフト「Winny」の開発者である東京大学助手の男性を著作権法違反ほう助の疑いで逮捕した件について、同協会専務理事久保田裕氏の署名で正式コメントを発表した。

 ACCSの発表によると、同協会は10日京都府警よりWinny開発者を逮捕した旨の連絡を受けたものの、「現段階では具体的内容を詳細に把握していない」としており、ファイル交換ソフトに対する一般的な考え方をもって、コメントと代えるとしている。

 コメントでは、P2P技術は分散処理というインターネットの基礎理念と符合する重要な技術であると説明する一方で、「何ら権利侵害を防止する措置を講じることなくファイル交換ソフトを配布すれば、実態として日常的に著作権などの侵害行為に悪用されるのは明らか」と解説。「このことを予見した上で敢えてファイル交換ソフトを配布した場合には、開発・配布した者にも一定の責任が生じるものと考えている」と述べている。

 一方、同協会では、P2P技術を高度情報通信社会における極めて重要な技術のひとつであると位置付け、健全な発展を支援するほか、ファイル交換ソフト利用者に対する著作権の普及活動などを実施していきたいとしている。


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URL
  ニュースリリース
  http://www.accsjp.or.jp/release/040510.html

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( 大津 心 )
2004/05/10 18:46

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