消費者金融大手の三洋信販は20日、朝日新聞社から持ち込まれた個人情報1,162件が、流出した三洋信販の顧客情報だったことを発表した。なお、朝日新聞社は三洋信販から流出したとされる116万件の顧客情報を所有しているという。三洋信販では、「情報が提供されれば、捜査の進展が期待できる」とし、朝日新聞社に協力を要請している。
三洋信販の顧客情報流出は、2月17日に公表された。当初は447件の情報が流出したとしていたが、2月19日には769件に修正。その後、複数の情報提供者から確認し、4月30日には17,130件の流出を認めていた。朝日新聞社では、流出した顧客情報116万件を所有しているとしており、今回、そのうちの1,162件を三洋信販に持ち込んでいた。
三洋信販によると、朝日新聞社に対して顧客情報116万件の提供と、顧客情報の所有に至った経緯の説明を求めたが、朝日新聞社は「取材源の秘匿」のため、情報提供を拒んでいるという。現在のところ、「116万件と言われるデータだけでも、提供してもらうよう交渉中だ」としている。
なお、三洋信販では5月11日の決算発表時に、「最悪のケースで、当社保有の全データ200万件が流出した可能性も否定できない」とコメント。ただし、「判明した顧客情報には、償却済債権や連絡場所が特定できないデータが含まれていないため、当社保有の全データが流出した可能性は少なく、最大で約120万件の流出規模になるのではないか」と推定している。
関連情報
■URL
ニュースリリース
http://www.sanyo-shinpan.co.jp/ir/index_new01.html
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・ 消費者金融大手の三洋信販、顧客情報32万人分流出の疑い(2004/02/23)
( 鷹木 創 )
2004/05/20 14:44
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