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EU、ソフトウェア特許に関連する競争力評議会の政策合意に歓迎の意 |
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欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は、欧州の競争力評議会が先ごろ合意に達した、コンピュータに実装する発明に関する政策に関して、基本的に歓迎するとの声明を発表した。この政策は、例えばソフトウェアなどの新製品を開発した者に対して、投資に見合うリターンを保証するのが目的。これがソフトウェア特許を認める方向に向かえば、開発意欲も高揚するとの見方を欧州委員会もしていることになる。 ソフトウェア特許を巡っては、欧州では政策が二転三転している。一時期ソフトウェアを不特許事由から外そうという動きがあったが、ロビー団体の運動で実現に至らなかったことがある。また、評議会が歓迎の様相を示す一方で欧州議会は反対するなど、機関によっても賛否が分かれており、共通の立場が不明との指摘もある。いずれにせよ、評議会の案は9月には欧州議会に上程され、うまくいけば指令採択になる可能性がある。 なお、ソフトウェア特許は、実務的には欧州特許庁（EPO）や各国の特許庁で認められている。ただし、その形式が特殊であったり、実際の権利行使の際には制約が付くなど、実質的な効力を疑問視する声も多い。EU全加盟国に影響力がある指令の制定は、ソフトウェア特許を本当に守るためには必須といえる。 関連情報 ■URL ニュースリリース（英文） http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/04/659&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en コンピュータに実装する発明の特許について（英文） http://www.europa.eu.int/comm/internal_market/en/indprop/comp/index.htm ■関連記事 ・ オープンソフトウェアコミュニティ、欧州ソフトウェア特許導入を阻止？（2003/09/05） ・ 欧州ソフトウェア特許、限定的に承認へ（2003/09/30）
（ Gana Hiyoshi ）
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