警察庁は、“フィッシング(phishing)”と呼ばれる詐欺による被害が今後、日本でも予想されるとして注意を呼びかけている。
フィッシングとは、銀行などの企業からのメールを装い、偽のWebサイトに誘導してクレジットカード番号やID、パスワードなどを入力させることで、個人の金融情報を引き出す詐欺の手口。欧米を中心に被害が広まっているという。警察庁では、不自然なかたちで金融情報を聞き出そうとするメールに対しては、実際に企業のWebサイトや窓口に問い合わせて確認するよう注意を促している。
このほか警察庁では、アダルトコンテンツ利用料などの架空請求メールについても昨年から相談が多数寄せられているとして、身に覚えのない請求について、メールの送信元に問い合わせたり、金銭を振り込むことのないよう呼びかけている。相手側に情報を伝えてしまった場合、今後も同様の請求を受けたり、恐喝される場合があるとしている。
関連情報
■URL
いわゆる「フィッシング」事案への注意喚起について
http://www.npa.go.jp/cyber/chuikanki/160604_1.htm
「架空請求メール詐欺」事案への注意喚起について
http://www.npa.go.jp/cyber/chuikanki/160604_2.htm
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・ 個人情報を引き出す“フィッシング”詐欺の成功率は3%~米Gartner調査(2004/05/07)
( 永沢 茂 )
2004/06/07 14:32
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