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半数以上の企業が個人情報保護対策を推進～gooリサーチ調査 |
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NTTレゾナントと三菱総合研究所は9日、アンケートサービス「gooリサーチ」において企業の情報システム担当者を対象として行なった「第2回企業の個人情報保護と情報セキュリティ対策に関する意識調査」の結果を公表した。調査によれば、情報漏洩対策を実施している企業は60％程度で、最近3カ月以内に58.5％の企業が個人情報保護対策を強化または検討したという結果となった。 今回の調査は、アンケートサービス「gooリサーチ」に登録しているビジネスモニターのうち、社内の情報システム担当者を対象に行なったもので、有効回答数は508人。 個人情報保護の対策については、最近3カ月以内に対策を実施あるいは実施を検討したという企業が58.5％と半数を超える結果となった。このうち、従来から個人情報保護対策を実施していたと回答した企業では70％以上が対策の強化を実施・検討しているものの、これまで特に対策を行なっていない企業では60％以上が取り組みに変化がないと回答している。個人情報保護対策の必要性を認識している企業とそうでない企業の間で、取り組み状況の差が広がっている結果となっている。 現在、個人情報の漏洩防止対策を実施している企業の割合は、ネットワーク経由での情報漏洩防止策を実施している企業が57.2％、記録メディアを用いた情報漏洩への対策が50.2％、紙を用いた情報漏洩への対策が56.9％となっている。 ネットワーク経由での情報漏洩の防止策については、約20％の企業が、通信の内容を記録することによる牽制、フィルタリングツールなどによる社内から社外へのデータ制限、社内から社外への無許可でのデータ送出禁止の明文化、送信日時や送信先などの通信記録による牽制といった対策を行なっている。記録メディアを利用した情報持ち出しへの対策については、30.5％の企業が個人情報へのアクセス制限を実施しているものの、情報自体の暗号化や、記録メディアの接続を禁止するといった対策については10％程度の実施率となっている。また、紙を用いた情報漏洩への対策については、36.8％の企業が用紙の廃棄を徹底していると回答している。 最近3カ月以内に実施した情報漏洩対策強化としては、情報システムや管理体制の強化、従業員教育の実施、情報セキュリティポリシーや運用ルールの違反者に対する罰則規定の強化といった回答が多く、今後実施予定の項目としては「プライバシーマークの取得」を挙げた企業が最も多くなっている。また、個人情報漏洩により深刻な影響を及ぼすと考えられる事項に関する質問では、「社会的な信用の低下」という回答が最も多く88.0％に達し、その他は「顧客からの取引や指名の停止」が48.2％、「情報が漏洩した顧客からの損害賠償請求」が45.1％、「営業自粛などによるビジネス上の損害」23.6％となっている（複数回答）。 関連情報 ■URL ニュースリリース http://research.goo.ne.jp/Result/0405cl12/01.html ■関連記事 ・ 個人情報の保護対策が「特になし」と回答した企業が27％～gooリサーチ（2004/03/04）
（ 三柳英樹 ）
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